【企業情報】新潟市の一正蒲鉾が持株会社体制へ移行へ　2027年7月を効力発生日に会社分割を実施予定
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新潟市東区に本社を置く一正蒲鉾は、14日に開催された取締役会において、会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議したと発表しました。効力発生日は2027年7月1日を予定しています。

一正蒲鉾は、持株会社体制への移行に先立ち、2026年7月上旬を目途に100%出資の子会社「一正蒲鉾分割準備株式会社」を設立する予定です。

今回の体制移行は、2026年9月下旬に開催予定の定時株主総会での承認、および必要に応じた所管官公庁の許認可取得を条件として実施されます。

同社が持株会社体制への移行を決定した背景には、水産練り製品業界を取り巻く経営環境の変化があります。近年、業界内では企業の倒産や売却といった業界再編の動きが見られており、今後は他業界も巻き込んだ合従連衡が進む可能性があると同社は認識しています。

設立される分割準備会社「一正蒲鉾分割準備株式会社」の概要は次のとおりです。

所在地は新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地で、代表取締役には野崎正博氏が就任予定。事業内容は水産練製品・惣菜の製造販売およびきのこの生産販売で、資本金は5000万円、発行済株式数は1000株、決算期は6月末となっています。

一正蒲鉾株式会社が100%出資する子会社として設立され、同社より取締役が派遣される予定です。

なお、同社は本件が連結業績に与える影響は軽微と想定しており、吸収分割に関する詳細については、今後決定次第改めて公表するとしています。

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