気候変動の影響か、県内でも大きな水害を目にすることが増えた。
　２３日夜、沖縄本島中南部で、積乱雲がほぼ同じ場所で次々に発生し大雨をもたらす線状降水帯が発生した。
各地で土砂崩れや道路陥没、建物への浸水などが起きた。今帰仁村のホテルでは倒木で道路がふさがれ宿泊客らが一時孤立した。
　２０２４年１１月の北部豪雨では、東村で２４時間に月間降水量の約３倍もの雨量を記録したのも記憶に新しい。
　梅雨のただ中でもある。私たち一人一人が大雨による水害に備える必要がある。
　生命を守る一助になる仕組みを気象庁などが２８日から始める。新たな防災気象情報の運用だ。
　河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の４カテゴリーで従来の注意報や警報といった名称、危険度に応じた警戒レベルを統一し分かりやすくする。
　どのカテゴリーでも「レベル５」は深刻な被害が実際に発生している恐れのある「特別警報」だ。またレベル４の「危険警報」が新設され、対象地域の住民は実際に被害が出始める恐れの迫る危険警報が出るまでの間に避難を開始することになる。
　自治体が出す避難情報とは別のものだが、レベル３の「警報」は「高齢者等避難」、レベル４は「避難指示」、レベル５が「緊急安全確保」相当と対応関係が分かりやすくなったのも特徴だ。
■　　　　■
　課題もある。

　例えば河川氾濫に関する情報は、気象庁が全国約４４０の主に１級河川について国土交通省や都道府県と共同で予報しているが、対象河川は県内にはない。その他の河川では大雨に伴う情報に含まれるという。実際にどのように運用されるのか注視したい。
　危険警報と特別警報のどちらがより深刻かというのも十分な周知が必要だ。本来はレベル５の特別警報が危険な状態だが、新設で聞き慣れない危険警報の方がより深刻に受け取られる可能性もある。
　危険警報は危険な場所から直ちに避難する必要がある。だが発表された警報が避難困難な状態と受け取られ、対処が控えられるとしたら本末転倒だ。
　危険警報の意味も含め、関係機関は新たな仕組みを十分に周知すべきだ。
■　　　　■
　過去の浸水被害記録を見ると、発生はむしろ夏場の８～９月ごろに集中している。台風が引き金となることが多いためだ。梅雨が明けても水害に対する警戒を怠ることはできない。
　同様に梅雨時でも油断できないのが熱中症だ。
全国的に暑さが続き、県内では八重山地方で２５日、全国で今年初めて熱中症警戒アラートが出された。
　昨年度県内では１５００人余りが救急搬送され、対策のため官民組織も新設された。
　曇りや雨の日であっても水分や塩分、糖質を適宜摂取して熱中症対策を怠らないようにしたい。
編集部おすすめ