事業承継を地域で促進。マッチングプラットフォームと地域商社が業務提携し、持続可能な地域経済の実現に着手

～宮崎県新富町に相談窓口を開設、マッチングプラットフォーム活用で後継人材とのマッチングをはかる～一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、「地域に、光をあてる。」をコンセプトに地域の事業承継を促進する株式会社ライトライト（本社：宮崎県宮崎市 / 代表取締役：齋藤隆太 / 以下、ライトライト）と、事業承継に関する業務提携を2020年7月3日に締結しました。ライトライトは、初の自社サービスとして地域の事業承継を促進するための「クラウド継業プラットフォームrelay（リレイ）」（ https://relay.town/ ）のベータ版を同日に公開しました。こゆ財団は事業承継の相談窓口を開設し、ライトライトの同プラットフォームを活用して地域の事業承継を促進。ビジネスを持続可能にすることでSDGs「働きがいも、経済成長も」（項目8）の実現に貢献します。[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/217/resize/d28395-217-528490-0.jpg ]■特徴：経営者の「思い」を乗せた記事で後継候補者とマッチングライトライトの「relay（リレイ）」は、事業を譲りたい経営者と、事業を譲り受けたい候補者をマッチングさせるサービスです。従来のM&Aマッチングサイトと異なり、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者を公募するという特徴があります。まずは本社所在地の宮崎県の案件取り扱いからスタートすることとしており、2件の後継者公募案件が公開されました。こゆ財団では、新富町内で事業承継を検討している事業者からの相談を受け取り、後継者候補とのマッチングに同プラットフォームを活用。地域経済を支える大切な事業者および事業を未来へ受け継いでいくためのコーディネートに取り組みます。※株式会社ライトライトについて社 名 ：株式会社ライトライト所在地 ：宮崎県宮崎市清武町池田台7-3代表者 ：代表取締役 齋藤 隆太資本金 ：3,000,000円事業内容 ：クラウド継業プラットフォーム「relay（リレイ）」開発/運営、クラウドファンディングサポート事業※関連プレスリリースhttps://prtimes.jp/draft/5e6291e9808f514538f5289144b[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/217/resize/d28395-217-937315-1.jpg ]■背景：中小企業の事業承継は喫緊の課題。宮崎県新富町でも経営者の関心が増加日本国内では、多くの事業者で「後継者不足」が進行しています。2019年の中小企業の廃業数は年間43,348件あり、うち約60%が黒字のまま廃業している（2020年度版「中小企業白書」）という状況で、2025年には約20万人の経営者が70代に突入すると予測されています。中小企業の事業承継は喫緊の課題です。新富町においても、多くの事業者で後継者不足が課題となっています。こゆ財団では、持続可能な地域経済の実現には、事業承継の活性化が重要と考え、2020年2月26日（水）に講座「初めての事業承継～今から将来に備えよう！」を宮崎県新富町で開催しました。講座には、ライトライトの齋藤隆太氏、経済産業省で事業承継の支援に取り組む日高圭悟氏をゲストにお招きし、事業承継の背景や現状、経営者交代がビジネスチャンスであることを発信しました。このときに町内から参加された事業者の反応が大きく、関心度の高さが把握できたことから、こゆ財団はライトライトとの連携協定締結へと動いた経緯があります。[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/217/resize/d28395-217-668281-2.jpg ]■今後の展望：事業承継を促進するための情報発信、ネットワーク作りを進行こゆ財団ではライトライトと共同し、事業承継の重要性や、課題解決のためのヒントを発信するイベントを開催していきます。また、事業承継を促進するうえで必要な情報が得られる機会や、役場、商工会、金融機関らと連携したサポートネットワーク作りに取り組みます。＜今後の実施企画（案）＞・事業承継に成功した経営者、継承者らが意見を交換する「こゆ事業承継サミット」・事業承継に関するTIPSを発信する「事業承継オンライン講座」・役場や商工会、金融機関と連携した地域事業承継サポートネットワークの形成＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。＊メディア掲載事例日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/▶︎取材のお申し込み、または本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先◀︎一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）info@koyu.miyazaki.jpTEL.0983-32-1082 ・FAX.0983-32-1081企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ