「外国人がマンションを買っている」は本当？不動産テックTRUSTART、法人・国外住所所有者の集中エリアと実態を登記データから分析

北海道では台湾が中国を大きく上回る。国外住所所有者の「国別分布」に地域差AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、マンション等の区分建物における法人および国外住所所有者の保有実態を分析した不動産ビッグデータ分析レポートを公開しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/84/79172-84-5daf0393d8606ef03aeb3fea366b06ee-1278x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 2025年11月、国土交通省より新築マンションにおける短期売買や国外に住所がある者による取得状況についての調査が発表されました。住宅市場への海外資本流入や法人による投資目的取得は、政策的・社会的な関心が高まっているテーマです。当社は同調査と類似した視点で、不動産登記簿を分析しました。※当社が保有するデータからの集計であり全数調査ではありません。※国外住所所有者の判定は登記上の住所に基づくため、国外在住の日本人も含まれます。【調査概要】・調査期間：2020年11月から2026年4月までに取得した登記データ ・調査機関（調査主体）： TRUSTART・調査対象 自社保有の区分建物の登記データ 706,337件 ・調査方法（集計方法、算出方法）：自社保有データから集計◼️ 本レポートのTopics1. 国外住所所有者の保有は一部の中心都市に集中。都心5区では4.5%に達する[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/84/79172-84-eb29cd107462deee97ee1f09860d0872-1142x443.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]国外住所所有者の取得割合を3大都市圏・主要地方都市圏で比較すると、東京都・大阪府・福岡県が上位を占めています。一方、同じ都市圏内の神奈川県・埼玉県・千葉県や兵庫県・奈良県は0.5%以下にとどまっており、各都市圏の中心都市への集中傾向が明確です。2. 住所の国・地域は全都道府県で中国・台湾が上位。ただし地域によって構成比は異なる[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/84/79172-84-5f941d380be88e84f7492a63ba854f70-1074x509.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]全都道府県で中国・台湾が上位を占める構造は共通していますが、地域によって構成比は異なります。北海道・京都府では台湾が最多となっており、特に北海道では台湾が中国を大きく上回っています。一方、埼玉・福岡では中国が約57%を占めており、神奈川県・千葉県・兵庫県では米国の比率が相対的に高くなっています。3. 法人所有は地域差が小さく全国に分布。東京・大阪など都心部では高層階ほど比率が上昇[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/84/79172-84-ec29ebbd8f604d4669b375495705f606-1181x489.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/84/79172-84-1879f54d78a25dd779edc7878466adf9-1231x532.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]法人所有割合は国外住所所有者と比較して地域間の差が小さく、全国的に一定程度存在しています。都道府県別では京都府・兵庫県・福岡県が上位を占め、東京23区では千代田区・港区など都心部で高くなっています。また、東京都内の21階以上の区分建物を階数別に集計したところ、高層階になるほど法人所有割合が高まる傾向（48階以上で約30%）が確認されました。この傾向は、神戸市が2025年2月に発表した報告書※とも一致しています。同資料では、神戸市内のタワーマンションについて、地区の内外を問わず20階以上の階層では法人所有や所有者本人が住民票を置いていない割合が増える同様の傾向が示されています。※神戸市「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する課題と対応策（報告書）https://www.city.kobe.lg.jp/documents/71082/houkokusyosaisyuuban.pdf■本調査結果を使用される際のお願い・本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。◼️ まとめ本レポートでは、不動産ビッグデータをもとに、区分建物における国外住所所有者・法人所有の保有実態を分析しました。国外住所所有者は東京・大阪・福岡など一部の中心都市への集中が顕著である一方、法人所有は地域間の差が小さく全国に一定程度存在することが示されました。また東京都内の高層物件では、高層階ほど法人比率・住所不一致率が高まる傾向から、投資・資産管理目的での取得が多い可能性が示唆されます。当社は、この膨大なデータを可視化することで、不動産・金融業界の皆様が適切なタイミングで不動産オーナー様を支援し、資産の有効活用に寄与できる環境を整備してまいります。＜クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の相続・売買などの不動産の異動登記情報やアパート・マンション・ビル・工場・倉庫・太陽光パネルなどのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに用途地域・土地面積・最寄りの公示価格などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。不動産や金融、インフラ、士業など多種多様な業界にご活用いただいております。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/84/79172-84-de761a77062cfb0ab45e20750789946a-866x861.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜TRUSTART株式会社 概要＞代表者：代表取締役 大江 洋治郎事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F設立：2020年5月URL ：https://www.trustart.co.jp/お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000079172.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp