ZenX、未来構想コンソーシアム主催「時間価値経済における新規事業創出（2026年6月4日）」イベントを開催

日産自動車「アンビシャスタイム」と未来シナリオを起点に、大企業×スタートアップ共創による新規事業創出の実践論を解説株式会社ZenX（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：後藤 正宏）は、2026年6月4日（木）に未来構想コンソーシアム主催「時間価値経済における新規事業創出 ～日産アンビシャスタイムと未来シナリオから読み解く～」（2026年6月4日）共催: 日産自動車」イベントを開催します。本イベントは、ZenXおよび米国発のグローバルリサーチ＆コンサルティングファームであるフロスト＆サリバン（日本法人：フロスト・アンド・サリバン・ジャパン株式会社）が主導する「未来構想コンソーシアム」の一環として位置づけられ、日産自動車が掲げる中長期ビジョン「アンビシャスタイム」を起点に、移動空間の再定義と新たなビジネスモデルの可能性を議論します。単なる情報提供にとどまらず、実プロジェクトをもとに、技術トレンド・メガトレンドの捉え方から事業化への落とし込み、さらにはスタートアップとの共創による実行プロセスまでを一気通貫で解説します。お申込はこちら[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150780/23/150780-23-6c12e7d83215daa72e0d8788b5a121c6-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景：大企業とスタートアップが「つながりにくい」構造を変える多くの企業が、「新規事業の進め方が分からない」「トレンドを事業化できない」「スタートアップ連携が進まない」といった課題を抱えています。背景には、メガトレンド理解と事業設計、外部連携が分断されている構造があります。大企業側では、・有望技術の見極めが難しい・適切なパートナーを見つけづらい・社内調整や意思決定に時間がかかるといった理由から、新規事業が前進しにくい状況です。一方、スタートアップ側でも、・大企業との接点が少ない・協業プロセスが見えにくい・意思決定スピードやタイミングが合わないといった課題を抱えています。こうした“大企業とスタートアップのつながりにくさ”が、イノベーション創出の障壁となっています。加えて近年は、東京証券取引所による上場維持基準の見直し（2030年以降、上場5年経過時点で時価総額100億円以上を要件とする方針）を背景に、スタートアップの成長戦略も、従来のIPO前提から、M&amp;Aや大企業との資本業務提携を含む多様な戦略へとシフトが加速しています。大企業側でも、スタートアップ連携ニーズは急速に高まっている一方で、「PoCで止まってしまうケースの多さ」「組織・意思決定プロセスの違いによる摩擦」など、実装フェーズには依然として高い壁が存在しています。ZenXはこれまで、「未来構想コンソーシアム」を通じて、技術・メガトレンド分析から未来シナリオプランニング、スタートアップマッチング（年間150社規模）、PoC～事業化までの伴走支援を一気通貫で提供してきました。本イベントでは、そのアプローチを日産自動車の実プロジェクトを題材に、具体的に公開します。■ 未来構想コンソーシアムの活動内容「未来構想コンソーシアム」は、大企業とスタートアップの連携を"構想から事業化まで一気通貫で支援するプラットフォーム"として設立されました。以下の6つの活動領域を通じて、単なるマッチングにとどまらない実行型エコシステムを提供します。1. 技術・メガトレンド分析技術進化を起点に社会変化を不可逆な潮流（Inevitability）として捉え、メガトレンドを体系的に整理します。単なるトレンド理解ではなく、事業機会へと翻訳可能な解像度で提供します。2. 未来シナリオプランニング未来から逆算したシナリオ設計・複数の未来仮説の構築・不確実性（Uncertainty）を前提とした戦略オプションの設計を通じて、企業が"動ける状態"を創出します。戦略設計と人材の内発的動機（情熱指数）を接続し、「やり切る力」を構造化します。3. 有望スタートアップのリサーチ・マッチング年間150社規模のスタートアップ接点を活かし、企業の戦略テーマ・課題に即した"実行型マッチング"を実現します。単なる紹介にとどまらず、事業シナジー・実装可能性を前提とした共創機会を提供します。4. ニーズヒアリング・共創テーマ設計企業ごとの経営課題・事業課題を起点に、取り組むべきテーマの特定・共創に適した領域設計・PoCに落とし込める粒度でのシナリオ策定を行います。PoC止まりを防ぎ、事業化を見据えた共創テーマ設計を実現します。5. PoCから事業化までの伴走支援検証（PoC）フェーズから事業化・スケールまでを一気通貫で支援します。検証設計・KPI設計、社内外ステークホルダー調整、事業化に向けた組織・体制設計を通じて、アイデアを事業として成立させる実行力を提供します。6. 参加企業間ネットワーキング・共創機会の創出イベントやセッションを通じて、企業・スタートアップ・専門家が交わる場を継続的に創出します。単発の接点ではなく、中長期的な共創関係を前提としたエコシステムの構築を目指します。■ 本イベントのハイライト：日産「アンビシャスタイム」とメガトレンドの交差点 日産自動車が推進する「アンビシャスタイム」は、パートナー企業20社が参画するエコシステムのもと、自動運転・AI・電動化の技術を活用し、移動時間そのものを新たな価値創出の場に変えるプロジェクトです。本イベントでは、この7年間のプロジェクト推進の裏側と、グローバルメガトレンドとの接続構造を以下の観点から解説します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150780/23/150780-23-90499ddd81d0f4de8deb3448c70de9a3-1168x624.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]これらのトレンドを単なる知識として捉えるのではなく、具体的な事業機会へと転換できる解像度で提供することが、本イベントの核心です。また、7年という長期プロジェクトを走り切るために欠かせない「情熱指数（EQ：内発的エネルギー）」の概念にも踏み込みます。戦略は設計できても、最後までやり切る力は"情熱の構造化"なしには生まれません。不確実性（Uncertainty）を「リスク」ではなく「機会」として捉える組織・人材への転換アプローチを、実例をもとに解説します。■ イベント概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/150780/table/23_1_d068f1d441e0aadc72a1c80bee66ac8b.jpg?v=202605120115 ]■ セミナー内容１. なぜ今「時間価値」がビジネスになるのか/移動＝無駄という常識の崩壊２. 7年間のプロジェクト設計の裏側/不確実性の中で進める意思決定と推進力３. メガトレンドから事業を作る方法/AI・電動化・リアルタイム社会の活用４. 自動運転×新規事業の最前線/次世代モビリティが生み出す新たな市場５. イノベーション人材のキャリア戦略/大企業の中で変革を起こし続ける思考６. 共創テーマの設計/スタートアップとの連携を"実行"する方法■ こんな方におすすめ- 新規事業 / 事業開発 / 経営企画に携わる方- モビリティ×エンタメ／教育／仕事領域の新規事業に関心のある方- 自社サービスの「移動空間への拡張」に可能性を感じている方- 車両データ（位置情報・速度・カメラ等）を活用した体験設計に関心のある方- エンタープライズ企業との協業を目指すスタートアップの方- 大企業とのオープンイノベーション／共創連携を推進したい方- 未来トレンドを具体的な事業機会へ落とし込みたい方- 「時間価値経済」を起点とした次世代ビジネスを学びたい方- 20～30代で、次世代産業やキャリアの方向性を模索している方お申込はこちら【株式会社ZenXについて】株式会社ZenXは、「余白・空間のある社会をつくる」という経営理念のもと、AI×データで人材・組織・財務を横断最適化するCorporate BPaaS / Global as a Serviceのサービスを通じて、企業の意思決定と成長を一気通貫で支援する企業です。・会社名: 株式会社ZenX・所在地: 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階・設立: 2019年・代表者: 後藤 正宏・企業サイト：https://www.zenx.jp/・事業内容： AI解析によるタレントアセスメント「ZenTest」、HR BPaaS・Finance BPaaS・戦略・組織支援サービス「ZenStrategy」、企業の要件・組織文化・人材の希望、行動特性やソフトスキル能力、EQ（心の知能指数）をもとに、最適なマッチングを実現する採用・転職支援サービス「ZenMatch Agent」を展開。【本件に関するお問い合わせ先】ZenX PR事務局Mail: pr@zenx.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000150780.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp