「行動が生まれる職場づくり」へ。大手企業24社が仕事と介護の両立支援、第5期の実践を開始

～エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ、第5期キックオフ開催～「ビジネスケアラー」の増加が社会課題となる中、2025年の改正育児・介護休業法の施行を背景に、企業における仕事と介護の両立支援は制度整備の段階から、さらなる支援促進を目指すフェーズへと移行しました。こうした状況を受け、大企業の人事・両立支援担当者が集い、実践知を共有するコンソーシアム「エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ（以下、ECCクラブ）」（事務局：株式会社チェンジウェーブグループ）は、2026年4月、第5期の活動を開始いたしました。今期は、昨期を上回る24社40名のメンバーが参加。「制度の整備」の次なるステップとして、「行動が生まれる職場づくり」に挑みます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/246/38460-246-176c00b95b58d875b8249d7f5e0cf77f-3900x1970.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 進化する課題感：企業に求められることは何か4月に開催されたキックオフでは、運営委員から、5年間にわたる活動の歩みと社会変容についての総括が行われました。かつては「介護離職防止」という守りの議論が中心でしたが、現在は「介護をしながらでも、やりがいを持って働き続け、成長できる体制をいかに構築するか」という前向きな姿勢が求められています。一方、企業の現場では依然としてジレンマを抱えている実態が、参加企業への事前アンケートから顕在化しました。【企業現場のリアルな声】◎ 依然として高い「自分事化」の壁・「情報提供は行っているが、社員が『自分には関係ない』と認識しており、周知が徹底していない」・「いざという直面時にならないと動かず、事前の準備行動につながらない」◎ 周囲の理解と風土の課題・「管理職や周囲のサポーターをいかに巻き込むべきか」・「相談しやすく、『お互い様』の精神で動ける空気感が醸成できていない」ECCクラブでは今期、これらの課題に対し「いかにして社員の具体的なアクションを引き出すか」という視点で深掘りし、分科会活動を推進いたします。有識者や専門家によるインプットを経て、11月に開催予定の「ECCカンファレンス」における成果発表を目指し、各活動を推進してまいります。■エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ第5期参加企業（順不同）アフラック生命保険株式会社／インフロニア・ホールディングス株式会社／株式会社前田製作所／三井住友建設株式会社／株式会社INPEX／ANAホールディングス株式会社／株式会社NHKエンタープライズ／京セラ株式会社／住友商事株式会社／株式会社 第四北越銀行／中外製薬株式会社／鉄建建設株式会社／三菱食品株式会社／株式会社ドコモCS／パナソニックエレクトリックワークス株式会社／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社電通コーポレートワン／株式会社日立ソリューションズ／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／明治ホールディングス株式会社／株式会社明治／Meiji Seika ファルマ株式会社／ＫＭバイオロジクス株式会社■ エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ（ECCクラブ）についてECCクラブは、2022年に発足。超高齢社会の課題を解決するための施策を議論・推進する業界横断型コンソーシアムで、これまでにのべ80社が参加しています。仕事と介護の両立に向けて、制度導入のみならず、「言いやすい」環境づくり、情報提供の工夫、職場マネジメントなどをテーマに実践知の共有と各社施策の推進を支援しています。公式サイト：https://www.lyxis.com/ecc/第4期分科会発表（ビジネスケアラーカンファレンス2025開催レポート）■今期の活動予定 ※取材についてはお問い合わせください2026年4月21日 エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ キックオフ2026年5月~10月 毎月1回定例会開催2026年11月6日 各分科会の学び・成果発表として「ECCカンファレンス」開催2026年12月 第5期参加企業による総括会【事務局】会社名：株式会社チェンジウェーブグループ代 表：代表取締役社長 CEO 佐々木裕子所在地：東京都港区南青山2-26-32 セイザンI1202企業サイト：https://www.changewave-g.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000038460.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp