2026年8月3日、香港メディア・香港01は、世界各国での対米好感度が低下し中国を下回る逆転現象が起きる中、米国がその原因を「自国の外交不全」ではなく「中国の宣伝工作」に求めて対策を講じようとしていると報じた。
記事は、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した調査結果を引用し、比較可能な36カ国・地域のうち25カ国で中国への好感度が米国を上回ったと紹介。
米国が中国をリードしているのはわずか6カ国にとどまり、カナダやメキシコといった米国の隣国ですら、米国より中国を支持する傾向が強まっていると伝えた。
そして、この現状に対し、トランプ大統領から米国際放送庁（USAGM）の責任者に指名されたサラ・ロジャース氏が7月30日の上院公聴会で、中国は年間約400億ドル（約6兆円）を宣伝活動に投じているとし、米国もショート動画や海外のSNSを活用した「宣伝戦」を強化して、中国に流れた支持を回復する必要があると訴えたことを紹介している。
記事は、米国の好感度が低下している真の原因は宣伝不足ではなく、その政策自体にあると指摘。国家イメージを広告で操作できると考える市場論理の誤用や、「アメリカ・ファースト」に基づく同盟国への圧力、さらには既存の国際ルールを自ら破る独善的な姿勢が、米国のソフトパワーを自ら毀損させていると分析した。
また、中国がインフラ整備や融資、貿易を通じて「目に見える実利」を途上国に提供しているのに対し、米国は中国の脅威を警告するだけで、実効性のある代替案を示せていないとも指摘。こうした具体的な外交的「不作為」が、中国との評価の差を広げていると論じた。
記事は、国際社会における問いの本質が「中国は信じられるか」から「米国は頼りになるか」へと変化しているとした上で、外交政策という「中身」を改善しないまま宣伝という「包装」だけを整えても無意味であると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
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