2026年10月19日、韓国メディア・韓国経済は、「三菱重工業が、日本の防衛費増額と艦艇輸出の拡大に対応するため、休止していた造船ラインを再稼働させる」と報じた。「韓国を退けて豪州のフリゲート艦事業を受注した日本がついに野心を露わにした」と強調している。
記事は日本メディアの報道を引用し、三菱重工業が2027年度に、グループ会社「三菱重工マリタイムシステムズ」の本社工場（岡山・玉野）で、船台1基を再稼働させると伝えた。同工場では、海上自衛隊の新型補給艦を建造する予定だ。三菱重工業の艦艇建造案件は増加している。長崎造船所ではイージス・システム搭載艦を建造しているほか、豪州の次期フリゲート艦事業も受注した。
記事は、「日本政府は2023年度以降、防衛費を大幅に増額してきた」とし、「今年4月には、攻撃能力を持つ防衛装備品の輸出を認める方針を決めたことで、豪州に続く新たな艦艇輸出案件も検討されている」と伝えた。
記事によると、豪州の次期フリゲート艦事業は当初、韓国のハンファオーシャンとHD現代重工業のほか、日本の三菱重工業、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ、スペインのナバンティアが参加していた。最終候補は日本とドイツに絞られ、韓国企業は脱落。その後、2025年8月に日本の改良型もがみ型フリゲートが選定され、三菱重工業は今年4月、日本国内で建造する最初の3隻について供給契約を締結した。1番艦は2029年に引き渡される予定だ。
記事は、「艦艇輸出は、船を引き渡せば終わりというものではない。運用訓練や部品供給、保守・修理、性能向上など、長期的な取引が続く。国家間の安全保障協力も購入の判断に影響するため、日本政府による外交・防衛面での協力が輸出拡大と結び付く可能性にも注目が集まる」と述べた。
また、「商船分野でも、休止していた設備を再稼働させる動きが出ている」として、造船会社「函館どつく」が1993年以降、稼働を停止していた商船建造用ドックの再稼働を決めたと紹介。「造船不況期に縮小した日本の建造基盤を立て直す動きが、艦艇と商船の両分野で進んでいる」と強調している。
記事は、「中長期的には、艦艇の発注増加が造船所や技術者、舶用機器のサプライチェーンを維持する基盤となる可能性がある」とした上で、「日本の防衛費拡大と艦艇輸出が、造船業全体の生産能力の回復につながるかどうかは、韓国の造船業界にとっても重要な要素となりそうだ」と結んでいる。
韓国のネットユーザーからは「ハンファオーシャンとHD現代重工業はカナダでもドイツに負けている。釈然としない。防衛産業としての造船が、なぜここまで駄目になったのか」「韓国が脱落した理由は、乗組員の居住区の設計がひどかったからだと聞いた」「日本はイージス・システムの大部分を自国で製造でき、米国と日本の同盟関係も韓国より強固だ。韓国は造船技術そのものには優れているが、兵器システムを搭載するには米国の許可が必要になる。韓国が防衛産業大国になるには、自国ブランドの兵器システムを完成させる必要がある」「韓国の2社は小さな案件すら受注できないのに、大型案件ばかり狙っている。初心に返るべきだ」といったコメントが寄せられた。
このほか、「結局、技術力の差ではないか」「韓国の船は沿岸向けで、日本の船は太平洋を航行するため遠洋にも対応できる」「まずは国内向けに優れた艦艇を建造し、技術力を証明するべきだ」といった声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）
