2026年10月18日、韓国・韓国日報は「8年間続いた東京の韓国料理店も閉店…突然高くなった日本のビザの壁、なぜ？」と題した記事を掲載した。
記事によると、東京・神田駅の近くで韓国料理店を営んでいた45歳の男性は、先月25日を最後に、店をたたんだ。
記事は、日本政府は昨年10月、「経営・管理ビザ」（以下、経営ビザ）の要件を厳格化したと説明。「資本金の基準を従来の500万円から一気に3000万円へと引き上げ、1人以上の常勤職員を雇用することも義務付けた」とし、「これほどの資金を用意できる自営業者は少ない」と指摘した。
東京商工リサーチによると、2024年に日本で設立された法人14万3367社のうち、資本金3000万円以上の企業は約1％に当たる1491社だった。この数字には個人事業主は含まれていないという。
また、日本政府は今月1日、永住許可の要件を大幅に厳格化する方針を発表。日本人の平均水準を継続的に上回る所得があることを求める要件が追加された。これまでは単身世帯の場合、年収300万円台が一つの目安とされたが、今後は年収450万円程度が申請の条件になると見られている。
永住許可の申請手数料は、従来の1万円から20万円へ、大幅に引き上げられた。在留資格の変更・更新手数料も、従来の6000円から最大7万5000円に改められた。
記事は、「日本政府がこのように外国人への締め付けを強めるきっかけとなったのは、昨年7月の参議院選挙だ」と言及。「当時、参政党が『日本人ファースト』をスローガンに掲げ、さまざまな外国人規制策を公約に盛り込んだ。日本在留外国人の急増に不満を抱く日本人の支持を取り込むことが狙いで、結果、参政党は議席数を増やして存在感を高めた。当時の参政党の躍進を受け、自民党も野党も相次いで外国人規制策を打ち出した。その結果、排外主義の広がりが日本社会に定着することになった」と指摘した。
また、「高市早苗首相も、外国人への規制強化を政府の主要政策として掲げている。こうした状況の中で、東京・新大久保のコリアンタウンにも緊張が広がり始めている」とも説明。記事によると、新大久保で20年以上、韓国料理店を営んでいるという40代の永住権所有者は、「26年間の日本生活の中で今が最もつらい時期」「排外主義が広がり、これまで経験したことのないほど、日本人の視線が厳しくなっている。2012年に嫌韓デモが広がった時期よりも、今の方が不安を感じる」などと話した。
記事は、「突然の規制強化により、外国人たちは日本を離れ始めている」と指摘。出入国在留管理庁によると、1～7月に再入国の手続きを取らずに日本を出国した経営ビザ保有者は1159人だった。前年同期と比べると、約3．8倍に増加している。
また、外国人が経営する299社を対象に「在留資格の要件強化が企業経営に与える影響」について行った調査では、経営者の約45％が「何らかの形で影響を受ける」と回答した。回答者の約6％は「経営権を日本人または永住権保有者に譲渡する」と、約5％は「廃業を検討する」と答えたという。
韓国のネットユーザーからは「今後、こっちも同じような対応をすればいいじゃないか」「これが日本だよ。表向きは笑顔で、裏では刃物を研いでいる。腹の中が読めない民族」「勝手にすればいいさ。人口減少と人手不足に苦しむ日本では自滅政策だと思うけど」「よし、いいぞ。滅亡の道を突き進め」など、批判的なコメントが寄せられている。
一方で、「韓国も不法滞在者や税金滞納者は追放しないと」「むしろ日本に学ぶべきだ。
