一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association, SIA）は6月6日、スローニュース株式会社が配信した同協会への一部報道について発表した。

　スローニュースは5月21から23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、セーファーインターネット協会のもとで設立され同協会の理事である吉田奨氏が事務局長を務める日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかと指摘を行っていた。


　同協会ではJFCの運営について、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加していたが、運営委員会および編集部の見解をJFCのWebサイトに掲載している。

　JFCでは、「編集権の独立」を重視するガバナンスであるため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入または強制するなど、編集権の独立を妨げる形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでになく、今後もそのような形態で助成を受けるつもりはないとのこと。

　資金の拠出元についても、2022年9月の設立記者発表でGoogle.orgから2年間で150万ドル、ヤフー株式会社から初年度2,000万円の拠出を受けた旨を公表している。 [2024.06.06]

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