林野庁の委託事業で個人情報流出、インドネシア側の送出機関の関係者に提供

　一般社団法人全国木材組合連合会は3月30日、林野庁から受託した「令和7年度木材産業における外国人材の受入れに関する委託事業」での個人情報流出について発表した。

　同会では、同事業のうちジャカルタでの試験実施事務を株式会社ワールディングに再委託し、ワールディングは受験料に関する受験者との連絡や当日の受付業務を現地の財団に請け負わせたが、同財団が受付業務に従事させた者の1人が、業務上把握した個人情報と同会ホームページに公表された合格者番号を照合し、合格者の連絡先を特定したうえで、インドネシア側の送出機関の関係者に提供したという。

　同会では個人情報が流出した原因として、下記を挙げている。

1. ワールディングは委託事業の遂行に必要なものとして、同財団に個人情報を含む受験者情報を提供したが、当該従事者に対し財団から提供された情報に、業務に不要なメールアドレス等の情報が含まれていないかの確認を怠っていた
2.受付業務終了後の受験者情報の回収、消去等の確認を怠っていた
3.全国木材組合連合会としても、ワールディングの個人情報管理の状況を十分に把握・監督していなかった

　流出したと考えられるのは、2月11日にインドネシア共和国ジャカルタ市で実施した木材産業特定技能1号測定試験を受験者がオンラインの受験申請フォームから入力した個人情報（受験番号、氏名、生年月日、性別、身分証番号、住所、メールアドレス）の一部。

　同会では実際に、インドネシア側の送出機関の関係者及び当該従事者が合格者に対してメールで採用面接会の案内を行ったことを把握している。

　同会では、当該従事者を含む同財団にこれらの受験者情報の消去を求めてるとともに、インドネシア側の送出機関の関係者に関しては、ワールディングから送出機関に連絡を試みているものの音信不通となっており、提供された受験者情報の存否は現時点で確認できていない。同会では、引き続き早期の連絡に努め、受験者情報の消去を求める。

　同会では再発防止策として下記を実施するとのこと。

1.全国木材組合連合会はもちろんのこと、再委託先など関係者全体における個人情報管理を徹底する。また、業務の遂行に必要な情報であっても、業務の進捗に応じてその必要性を確認し、利用が終了した時点で消去するなどの対応を厳守する。
2.特定技能測定試験を実施する場合は、人の関与の機会がより少なく、情報管理・入送金管理・受付業務が1主体で完結するCBT方式による実施を検討する。

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