９月１８日という日付は、１９３１年のこの日に満州事変のきっかけとなる柳条湖事件が発生したことから、中国国内において「国恥の日」とされており、毎年反日的な感情が盛り上がる日の一つである。中国のポータルサイト・百度に１８日、「近代中国の４大国恥は、すべて日本が関わっている」とする記事が掲載された。
記事は、１８４０年のアヘン戦争から１９４９年の中華人民共和国建国に至るまでのおよそ１００年間は、欧米列強や日本に蹂躙された屈辱の歴史であると紹介。その中で、特に４つの出来事が歴代の中国政府によって「国恥の日」と認定されてきたと伝えた。
そして、４つの「国恥の日」について、柳条湖事件の「９・１８」、１９３７年に日中開戦のきっかけとなった盧溝橋事件の「７・７」、同じく３７年の淞滬会戦で南京が陥落した日である「１２・１３」、そして、１９１５年の「５・９」を挙げ、特に「５・９」については知っている人が他の３つに比べると少ないとした上で、１９１５年に日本政府が中国に突きつけた「対華２１カ条要求」の最終承諾期限の日付であると説明した。
また、「５・９」は中国政府が初めて公式に認定した「国恥の日」であると紹介。「２１カ条要求」は軍事、政治、経済、領土など様々な面における「明らかな売国条約」であるとし、山東省のドイツ権益獲得や旅順、大連の租借、南満州地域における各種権益の獲得など「中国を飲み込もうという日本の野心が露呈した条約」ということで、袁世凱政権による承諾前後に中国全土で大きな反対運動が起こったとした。
その上で、承諾後には同要求の最後通告が出された５月７日、または承諾期限の５月９日を記念日化する民間団体が続出、社会世論からの圧力を受けるとともに、日本に圧力をかける狙いから、袁世凱政権も５月９日を「中華民国の国恥の日」とすることを発表したと伝えている。
記事によれば、その後柳条湖事件の発生により９月１８日が「国恥の日」とされるようになり、さらに１９４０年には国民政府が盧溝橋事件の７月７日を「国恥の日」と定め、５月９日の「国恥の日」は廃止されたという。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
