北京証券取引所への上場を目指す深セン市慧為智能科技（８３２８７６／北京）が１０月２７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１５９６万株を発行予定で、公募価格は８元。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０１１年設立の民営企業で、１５年に株式会社化した。スマート端末製品の研究開発、設計、ＯＤＭ生産、販売、ソリューションプランの提供を主業務としている。製品はタブレットコンピューター、ノートパソコン、クラウド端末などのコンシューマーエレクトロニクス分野、スマート小売ターミナル、ネットワーク・ビデオ会議ターミナル、スマートセキュリティ端末、工業制御端末などの商用ＩｏＴ分野をカバーしている。中国国内のほか、米国、欧州、日本、韓国などの各種認証を取得し、国内外のスマート端末製品企業を顧客に持っている。
２２年１～６月期の売上構成は、コンシューマーエレクトロニクス分野が５０．５７％、商用ＩｏＴ分野が３９．０１％となっている。地域別の売上比率は中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）向けが３５．８８％、海外向け（香港・マカオ・台湾を含む）が６４．１２％で、海外向けの中では日本が３９．２３％、韓国が２６．２５％、ドイツが１１．９８％、エストニアが７．１４％などとなっている。
２１年１２月木の売上高は４億３９９８万元（前年同期比３８．７８％増）、純利益は２８８１万元（同１．３２％増）。２２年１～９月期の予想売上高は３億～３億１０００万元（前年同期比４．７０～７．７７％減）、純利益は２１５０～２３００万元（同１．１１～８．１７％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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