同社によると、製造(製)・流通(配)・小売(販)で構成される製配販の商慣習などを背景に、適正以上のルールや基準のもと、鮮度逆転の防止を目的とした輸送が発生する課題があった。こうした課題については、昨年11月に清涼飲料メーカー5社(アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリービバレッジ&フード)が発足した「社会課題対応研究会」で問題提起されていた。
今回の取り組みでは、納品期限の範囲内で約1か月の鮮度逆転納品にも対応することで、輸送トラック数やセンターにおける余剰在庫の削減につなげる。実施後も納品期限および販売期限は変更せずに店舗へ商品を届ける。
同社は本取り組みにより、飲料メーカーの商品輸送用トラック約3000台の削減に加え、ドライバーの働き方改革、CO2排出量削減、限りある石油資源の使用量削減にもつながるとしている。
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