全国味噌工業協同組合連合会（全味工連）は5月21日、都内で通常総会を開き、令和7年度の事業報告などを承認した。満田盛護会長（会津天宝醸造社長）は冒頭のあいさつで、経営環境は不確実性が高まり、事業環境は厳しさを増しているとの認識を示したうえで、「このような時こそ情報機能を発揮し、各県組合との連携を深め、問題点の抽出や要望の取りまとめなど、全味としての役目を果たしていきたい」と述べた。


　満田会長は冒頭、「みそ業界の健全な発展のためにもインフレ対応を的確に進めなければならない」「コスト転嫁を迅速に進め、適正価格へ向かわせなければならない」と強調。「これらの外部環境についての認識を共有し、一致団結して諸問題に対処すべきと考えている」と語った。

　また内容、予算を大幅に縮小・縮減したPR事業に言及。

　「厳しい事業環境の中だが、みその健康優位性について情報発信を続けていかなければならない」と述べた。

　当日は中央味噌研究所、全国味噌行公正取引協議会、全国味噌会館、全国味噌工業協会の通常総会なども同時開催され、事業報告などが承認された。

　通常総会では、1～3月の生産・出荷数量について、生産量は9万2213t、前年同期比4.3％増、出荷量は8万9864t、同5.7％増と順調に増加していることが報告された。

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