ＳＴＡＲＴＯ社がチケット転売行為に声明、東京地裁が「チケット転売出品が興行主への権利侵害」と判決言い渡す　日本初の事例【コメント全文掲載】

芸能事務所「ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」は２０日、「チケット転売出品が興行主に対する権利侵害であると判断する日本初の判決について」と題した声明を公式サイトで発表した。同社はこれまで、契約タレントが出演するコンサートを主催するヤング・コミュニケーション（ＹＣ社）と協力し、コンサートチケット（特定興行入場券）の転売行為に対して様々な法的手続きを行ってきている。 今回の声明では、ＳＴＡＲＴＯ社が２０２５年３月に「チケット流通センター」の運営会社・ウェイブダッシュに対し、日本で初めてコンサートチケットの転売出品が権利侵害にあたると判断した発信者情報開示命令が発令されたが、ウェイブダッシュ社はこの決定を不服として、ＹＣ社を被告として異議の訴えを提起し、争っていた。 これによって手続きが通常の民事訴訟に移行し、チケットの転売出品に対する開示命令の正当性が争われていたところ、２６年３月１８日、東京地方裁判所はＹＣ社側の主張を認め、チケットの転売出品によりＹＣ社の権利（営業権）が侵害されたことは明らかであるとして、２５年３月の発信者情報開示命令を肯定する判決を言い渡した。これは、チケットの転売出品が、コンサート主催者に対する権利侵害と判決の形で判断した日本初の事例となる。 同社は正規購入者本人しか利用できないチケットを第三者が取得して使用すれば、本来は入場資格のない人物がイベントに不正に入場することとなり、主催者を欺いて入場する行為自体が犯罪にも該当しうる違法行為と主張。チケットの不正利用・不正入場を惹起（じゃっき）しうる転売出品行為自体がイベント主催者に対する権利侵害であると判断されるのは当然の帰結であると考えるとした。 この間、ＹＣ社はウェイブダッシュ社に対して、再三にわたって転売出品の任意の開示や削除を求めてきたが、ウェイブダッシュ社は法的根拠がないなどと主張して対応を拒絶。その上で、本来は正規購入者本人にしか利用できないチケットを第三者に不正転売する仲介を恒常的に行い、多額の利益を上げてきた。ＹＣ社はこうした事業自体の正当性を問うため、ウェイブダッシュ社を被告とする不当利得返還請求訴訟を提訴したという。 最後にＳＴＡＲＴＯ社は、健全なエンターテイメントの興行環境を維持し、一人でも多くのファンの皆様に適正な方法でチケットお届けするため、ＹＣ社と協力し、今後も様々なチケット不正転売対策を行っていく所存と結んだ。 以下、ＳＴＡＲＴＯ社の発表全文 チケット転売出品が興行主に対する権利侵害であると判断する日本初の判決について 株式会社STARTO ENTERTAINMENT（本社：東京都港区、代表取締役CEO：鈴木 克明、以下「当社」）は、当社契約タレントが出演するコンサートを主催している、株式会社ヤング・コミュニケーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：源野 栄治、以下、「YC社」）と協力し、当社契約タレントのコンサートチケット（特定興行入場券）を転売する行為に対して様々な法的手続きを行っております。その続報をお知らせいたします。 2025年3月に「チケット流通センター」の運営会社である株式会社ウェイブダッシュ（以下、「ウェイブダッシュ社」）に対し、日本で初めてコンサートチケットの転売出品が権利侵害にあたると判断した発信者情報開示命令が発令されていましたが（https://corporate.starto.jp/s/e/news/detail/10041）、その後、ウェイブダッシュ社はこの決定を不服として争い、YC社を被告として異議の訴えを提起していました。 これにより、手続きが通常の民事訴訟に移行し、チケットの転売出品に対する開示命令の正当性が争われていたところ、2026年3月18日、東京地方裁判所は、YC社側の主張を認め、チケットの転売出品によりYC社の権利（営業権）が侵害されたことは明らかであるとして、2025年3月の発信者情報開示命令を肯定する判決を言い渡しました。 これは、チケットの転売出品が、コンサート主催者に対する権利侵害であると判決の形で判断した日本で初めての事例となります。 正規購入者本人しか利用できないチケットを第三者が取得して使用すれば、本来は入場資格のない人物がイベントに不正に入場することとなり、そのような主催者を欺いて入場する行為自体が犯罪にも該当しうる違法行為といえます。そのため、こうしたチケットの不正利用・不正入場を惹起しうる転売出品行為自体がイベント主催者に対する権利侵害であると判断されるのは当然の帰結であると考えます。 この間、YC社は、ウェイブダッシュ社に対して、再三にわたって転売出品の任意の開示や削除を求めてきましたが、ウェイブダッシュ社は法的根拠がないなどと主張して対応を拒絶したうえで、本来は正規購入者本人にしか利用できないチケットを第三者に不正転売する仲介を恒常的に行い多額の利益を上げています。YC社は、このような事業自体の正当性を問うために、ウェイブダッシュ社を被告とする不当利得返還請求訴訟も提訴しております（https://corporate.starto.jp/s/e/news/detail/10064）。 健全なエンターテイメントの興行環境を維持し、一人でも多くのファンの皆様に適正な方法でチケットをお届けするためにも、当社は、YC社と協力し、今後も様々なチケット不正転売対策を行っていく所存です。