コロナ禍で〝おウチ時間〟が増える中、鉄道やバスなどの交通事業者に求められるのは、移動(輸送)サービスの提供だけでなく、実は移動のきっかけづくりなのかも――。
そんな移動の動機づくりをビジネス化したのが、Miles Japan(マイルズ・ジャパン=企業名)。
アメリカの本家・Milesは2016年にアメリカ・シリコンバレーで設立された、ICT(情報通信技術)分野のスタートアップ(ベンチャー)企業。2019年にサービスを開始し、現在は140万人の会員がいる。参加企業から受け取る手数料で、利益を得るのがビジネスモデルだ。
実際のサービスは、スマホの位置情報機能を利用して、AI(人工知能)が移動手段や移動距離を自動判定。世界中どこでも1マイル(約1.6キロ)の移動に対し、マイルポイントが自動的にもらえる。
獲得ポイントは移動手段ごとに倍率が異なり、クルマ(マイカー)が1なのに対し、クルマ相乗りは2倍、電車(鉄道)、バス、船、スキーは3倍、自転車は5倍、徒歩とランニングは10倍。環境にやさしい移動手段ほど倍率が高くなる。移動距離の長い飛行機は0.1倍(10分の1)にカウントする。
JR東日本はマイルズ・ジャパンのサービス開始に先立ち、スマホアプリの社会実験に参画。
JR東日本グループはNewDays以外にも、通販サイト割引や駅のシェアオフィス無料クーポン提供といった特典も用意する。ランニングで貯めたポイントでNewDaysでコーヒーを飲む人も考えられるが、JR東日本は「普段、鉄道を使わない人にも、当社グループのサービスを知ってもらう機会になる」と、プロモーション効果に期待する。
マイルズ・ジャパンは、移動を促すイベントを随時実施。一定期間内に指定移動手段で決められた距離を複数回移動すると特典が付与される「チャレンジ」などを企画する。自治体連携にも取り組み、連携協定を結ぶ渋谷区とは、清掃活動参加者にボーナスマイルを提供するなど社会貢献活動にも力を入れる。
JR東日本グループ以外のパートナー企業は、日本航空(JAL)グループ、ファミリーマート、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパンなど。
画像:マイルズ・ジャパン
記事:上里夏生



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