懸念材料だらけの日本株、決算本格化とコロナ状況悪化で今週はどうなる?

懸念材料だらけの日本株、決算本格化とコロナ状況悪化で今週はどうなる?
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浮上のきっかけをつかめない日経平均。「最後のとりで」200日移動平均線を下回る場面も

 先週末7月30日(金)の日経平均株価は2万7,283円で取引を終え、前週末終値(2万7,548円)からは265円安、週足ベースでも2週連続の下落となりました。


 8月相場入りとなる今週の国内株市場は、引き続き決算を手掛かりにした値動きが見込まれるわけですが、今週はトヨタソニー、任天堂など1,100銘柄を超える企業の決算が予定されています。


 先週から本格化している国内の決算シーズンは、これまでのところ好業績に素直に反応して株価を上昇させる銘柄が増えている一方で、出尽くし感で売られてしまう銘柄も散見されます。また、新型コロナウイルスの国内新規感染者の急増によって緊急事態宣言の対象地域が拡大されるなど、状況が悪化していることもあり、日本株は株価浮上のきっかけをつかみ切れていません。


 さらに、週末には月初恒例の米国雇用統計が控えています。


 先週開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、タカ派(引き締め)色とハト派(緩和継続)色がバランスよく織り交ぜられたことが安心感につながり、主要株価指数(NYダウ平均株価・S&P500・NASDAQ)が最高値圏を維持し、波乱のない堅調な展開となりました。


 その後のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の記者会見では、「雇用の状況が大幅に改善するまでテーパリングはしない」と述べていただけに、仮に雇用統計が強い結果となった場合には、早期の引き締め観測が浮上して売りのきっかけになる可能性には注意する必要がありそうです(日本株が米雇用統計の結果を織り込むのは来週になりますが)。


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