台湾メディアの工商時報は15日、レアアースにおける中国依存からの脱却を目指す日本が、今度はグリーンランドに狙いを定めていると報じた。
記事は、中国産レアアースへの依存からの脱却を模索する日本政府は今夏にも経済産業省や商社、日本エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）で構成する代表団をグリーンランドへ派遣する計画だと報道。
その上で、「日本は資源の多くを輸入に依存している。過去には中国がレアアースの輸出規制を実施したことで、国内の製造業が深刻な影響を受けた経緯がある」と説明。「レアアースは電気自動車（EV）、風力タービン、電子機器、防衛装備など幅広い技術分野で使用されていることから、日本は供給網の多角化を積極的に進めている」とした。
そして、「日本はここ数カ月、レアアースの安定確保に向けてさまざまな取り組みを進めてきた」とし、2月には南鳥島沖の深海で初めてレアアースの試験採掘に成功したこと、3～4月には米国や欧州各国と連携し、レアアースや重要鉱物に関する協力体制の構築を推進してきたことを紹介した。
また、今回グリーンランドに照準を合わせた「最大の理由」として、「グリーンランドの潜在的なレアアース埋蔵量は4億トンに達する可能性があり、EV用モーターや軍事装備向けの高性能磁石に不可欠なジスプロシウムやネオジムなどの元素も含まれているとされる。原油や天然ガスなどの資源も埋蔵されており、エネルギー開発の面でも大きな潜在力を秘めている」と解説した。
記事はこのほか、「グリーンランドは戦略的に重要な位置にあり、北極海航路の要衝でもあることから、近年は国際社会の注目を集めている」とも言及。今年1月には米国のドナルド・トランプ大統領が買収案を示し、武力行使の可能性も排除しない姿勢を見せたことで、欧州諸国から強い反発を招いたという騒動にも触れた。
そして、「EVや半導体、防衛産業の発展に伴い、世界的にレアアース需要が拡大し続ける中、グリーンランドは中国を除き最も重要なレアアース供給源の一つとみなされている。日本が海外の鉱物資源確保に向けた取り組みを強化する中、その視線がグリーンランドに向けられるのは自然な流れと言えるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
