2026年6月25日、中国メディアの観察者網は、インドにおいて同国政府の制限下でも中国企業が躍進し、日本メーカーが強い圧力にさらされていると報じた。
記事は、2020年の国境紛争以来、インド政府が中国資本の参入を厳格に制限しているものの、中国・インド両国企業が電気自動車（EV）分野を中心に新たな協力の形を模索し続けていると伝えた。
そして、国際法律事務所デントンズ・リンク・リーガルのニューデリー拠点パートナーであるサントシュ・パイ氏が、インドの製造業拡大には中国との協力が不可避であり、中国企業にとっても巨大な潜在力を持つインド市場は無視できない存在であると述べたことを紹介している。
また、中国企業が供給面での協力などを通じて現地での足がかりを築いており、自動車部品メーカーのウノ・ミンダ社が、産業自動化ソリューションの深セン市匯川技術と合弁会社を設立してパワートレイン製品を生産するなど、日本やドイツの企業が独占してきた分野に参入し始めていることに言及した。
その上で、こうした中国勢の台頭が、長年インド市場で中国ブランドとの直接的な競争を経験してこなかった日本の自動車メーカーにとって、競争環境の激変という大きなプレッシャーになっていると伝えた。
記事は、米中対立の影響で一部の中国企業との技術ライセンス協力が中止に追い込まれているほか、ビザ発給問題といった新たな障害に直面しながらも、インド企業はそれまでの協力関係を通じて得たノウハウを蓄積して自力で開発できるようになったとした。
その一方で、製造設備や原材料については、依然として中国からの輸入に頼らざるを得ない状況であることを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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