シンガポールメディアの連合早報は30日、国際的な金融機関の事業拡大における候補地として韓国が浮上した一方で、中国やインドには慎重姿勢であることがアジア証券業金融市場協会（ASIFMA）とコンサルティング会社KPMGの共同調査で分かったと伝えた。
ロイター通信の報道として伝えたところによると、調査対象となった34社の約3分の2が今後3年間にアジア太平洋地域での事業拡大を計画し、その約半分の企業が、シンガポール、香港、韓国、中国、日本、インド、台湾での事業拡大に関心を示した。
ASIFMAのピーター・スタイン最高経営責任者（CEO）は「アジア域内での競争は激化している。5年前、中国は外資にとって圧倒的な投資先だった。しかし今日では、世界第一級の投資資金を巡り、より多くのアジア諸国が競い合っている」と指摘した。
ASIFMAはシンガポールが魅力を維持している背景として、同国の多極的な地政学的立場を挙げ、「シンガポールは中国、米国、あるいは特定の東南アジア諸国連合（ASEAN）ブロックのいずれにも縛られていない」と指摘した。
韓国での事業拡大に意欲を示した割合は、前年の21％から約50％へ急増した。スタイン氏は「韓国は長年過小評価されてきたが、現在は株式市場だけでなく、幅広い分野で非常に前向きな心理が広がっている」とし、「政府が国債のWGBI組み入れに向けたロードマップを策定していることも、債券市場の活動が活発化する明確な期待につながっている」と述べた。
アジアの2大市場に対する姿勢はより慎重になっている。中国をめぐる主な懸念は地政学的リスクと規制で、インドは国内ルールと実務上の摩擦だ。ASIFMAは「回答者はアジアの2大市場における商業的な機会を認識しつつも、複雑な規制環境が壁だと考えている」と説明した。
インドは「ビジネスのしやすさ」ランキングで8位から5位に上昇したが、規制環境は厳しさを増している。そのため、インドへの事業拡大意欲は以前のピーク時から冷え込んでいる。ASIFMAによると、当局が手続きの簡素化を目指しているが、顧客確認（KYC）基準やノンデリバラブルフォワード（NDF）取引の制限といった分野における根強い困難が依然として残っている。
中国での事業拡大意欲は、過去のピークを下回る40％前後で横ばいとなった。企業は資本統制、データ規則、地政学的リスクを見極めようとしている。ASIFMAによると、企業が長期的な中国投資に対して確信を持てないため、中国での事業立ち上げの意欲は低下傾向にある。（翻訳・編集/柳川）
