2026年7月2日、台湾メディア・自由財経は、日本政府が円安阻止の軍資金として1兆3000億ドル（約210兆円）の外貨準備の活用を検討しているが、日米金利差などが壁になっていると報じた。
記事は、円相場が6月30日に1ドル＝162円を突破し、1986年以来の安値を更新したと紹介。
米連邦準備制度理事会（FRB）が将来的な追加利上げの可能性を示唆したことで円安が加速したと伝えた。
また、日本政府が4月下旬から5月にかけて過去最大となる11兆7300億円を市場に投入する為替介入を行ったことに言及し、さらなる円安により為替介入効果が打ち消されたと指摘。短期的には介入の可能性が依然として高いとの見方が出ているものの、政府高官が断固たる措置を繰り返し表明することが、かえって警告の効果を弱めていると評した。
さらに、日本銀行が6月に政策金利を1％に引き上げたものの、米国の金利を大幅に下回ることから、円安の流れを食い止めるには至らず、円の投機的な売りポジションが2024年7月以来の高水準に達したことにも言及した。
その一方で、高市早苗首相が積極的な財政支出を推進していることから、日銀にとって経済の冷え込みリスクを持つ早期利上げのハードルは高く、大きなジレンマを抱えている状況を伝えた。
記事は、日本政府が保有する1兆3000億ドル（約210兆円）の外貨準備を政府系ファンドに統合して管理体制を改善し、来たるべき為替介入に向けた「軍資金」を確保すべきとの提案が一部の国会議員から出ていると紹介。高市首相も資金の積極的な投入を掲げており、運用収益を向上させて逼迫する財政資金を補う狙いを持っているとした。
その一方で、実務を担う政府関係者からは、外貨準備が急な円安時にすぐ使うための即応資金であるため、運用方法など構成を大幅に変更することは非現実的との意見が出ていることも伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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