ブルガリアのラデフ首相は現地時間7月3日、EUによる第21弾の対ロシア制裁措置について、留保意見を表明する考えを示しました。

ラデフ首相は同日、議会での演説で、こうした対応はブルガリアの国益を守るためのものだと説明し、「対ロシア制裁がブルガリア経済に影響を及ぼすことは決して容認しない」と述べました。

一方で、ウクライナとの安全保障分野における協力協定を廃止する意向はなく、自身と政府はいずれもウクライナの戦後復興を支持していると強調した上で、紛争解決に寄与せず、むしろ対立を激化させるような文書や声明については支持しない考えを示しました。(提供/CGTN Japanese)

編集部おすすめ