フランス電力（EDF）のベルナール・フォンタナ最高経営責任者（CEO）とフランスのトタルエナジーズのパトリック・プヤンヌCEOは欧州最大級の経済関連の国際会議であるエクスアンプロバンス経済国際会議で4日、電力関連の低炭素化への転換を推進する過程において、欧州は閉鎖的な戦略をとるのではなく、中国の産業界との協力を強化すべきだと表明した。フランスメディアのRFIが伝えた。
フォンタナCEOとプヤンヌCEOはいずれも、中国のエネルギー関連産業が高効率であることを高く評価し、「フランスでは完了するのに2年かかるかもしれない一部の作業を、中国企業は2週間で完了できる」などと述べた。プヤンヌCEOはまた、「中国では新しい工場の建設がいったん決定されれば、2年以内に工業団地側は土地の準備を完了して建設できる状態になる。一方で、欧州の複雑な行政承認手続きはプロジェクトの推進速度を大幅に遅らせている」と述べた。
フォンタナCEOは「中国が我々に提供するのは主に方法と経験の面での支援だ。しかも彼らは喜んで共有してくれるため、我々が中国に依存する状態になることはない。これらの目標は完全に我々の能力の範囲内にあると考える。重要なのは、進んでこれら中国の経験を参考にし、習得することだ」と述べた。
プヤンヌCEOはまた、「欧州は新たな障壁を築くべきではなく、中国企業が投資に来ることを歓迎すべきだ」と述べた上で、「ただし欧州が設定した条件に従わねばならない」と表明した。
プヤンヌCEOは、「私は中国企業を恐れてはいない。欧州が『マジノ線』を築いても問題は解決できないと考える。さもなければ（中国企業を受け入れなければ）、結果はさらに悪くなるだけだ。中国企業は最終的にやはり欧州市場に参入し、そうなってからでは欧州はいかなる利益も得られない」と述べた。
プヤンヌCEOは、中国資本の誘致について、中国の改革開放の当初からの外資導入と同様の手法を採用すべきと主張した。すなわち、欧州側の出資比率を51％、中国側の出資比率を49％とする方法だ。プヤンヌCEOは、「今は欧州がそうする番だ。われわれには中国が必要だ。さもなければ欧州は後れをとることになる」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）
