国際通貨基金（IMF）は7月8日に発表した新たな世界経済見通しで、2026年の世界全体の経済成長見通しを小幅に下方修正したとともに、中国については4．6%に引き上げました。
IMFは2026年の世界経済成長率を4月時点の予測から0．1ポイント引き下げて3%にしました。
4月に0．2ポイント下方修正したのに続き、再び引き下げました。IMFはこの下方修正について、中東での戦争による悪影響を反映したものとし、人工知能（AI）の進展とその導入が世界におけるテクノロジー分野の需要主導型成長を加速させていることが戦争によるマイナス影響を一部相殺していると表明しました。
IMFはこの最新の予測で、今年の先進国と先進地域の経済成長率は1．7%で、新興国市場と発展途上国については3．8%とし、これまでの予想をいずれも0．1ポイント引き下げました。地域別では、中東と中央アジア地域の成長率見通しは1．2ポイント引き下げて0．7%に、ユーロ圏は0．2ポイント引き下げて0．9%に、米国は2．3%で前回予測を据え置き、中国は0．2ポイント引き上げて4．6%としました。
世界全体の経済成長見通しが下方修正される中、中国は上方修正された数少ない主要経済国の一つとなります。IMFによると、中国経済について上方修正した主な理由は、ハイテク製造業の実績が目立つと同時に、関連する輸出の急増も経済を力強く後押ししているとのことです。（提供/CGTN Japanese）
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