中国メディアの中国新聞網によると、中国南部、海南省の人民政府はこのほど、「第15次五カ年計画海南国家エコ文明試験区計画(美しい海南建設第15次五カ年計画)」を公表した。
計画では、2030年の内燃機関車販売禁止を「穏やかに」推進し、バッテリー式電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)など非従来型の動力を利用する「新エネルギー車」の保有比率を25年の23.75%から45%へ引き上げるとした。
記事は「これは、海南が中国で初めて内燃機関車を販売しない省・自治区・直轄市となることを意味する」と伝えた。
記事によると、海南の「クリーンエネルギー島建設」は25年までの第14次五カ年計画期間中に深化・高度化し、新車販売に占める新エネ車の割合は全国1位、新エネ車の保有比率は全国2位となった。(翻訳・編集/柳川)











