欧州連合（EU）は7月10日、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく暫定調査報告書を発表し、米メタ社（旧フェイスブック）に対し、同社ソーシャルメディア・プラットフォームの「中毒性のある設計」を修正するよう要求しました。これに従わない場合、多額の制裁金を科されることになります。
報告書は、メタ社が同社の主要プラットフォームである「フェイスブック」と「インスタグラム」の中毒性のある設計がもたらすリスクを適切に評価できていないと指摘しました。これらのプラットフォームに実装されている「高度にパーソナライズされたレコメンド機能、自動再生、無限スクロール」などの設計が、「ユーザーの不健全な習慣や強迫的な利用を助長している」と述べています。
EUはメタ社に対し、これらのプラットフォームのデフォルト設定の変更を要求しています。具体的には、自動再生や無限スクロールなどの機能の無効化、効果的な「スクリーンタイム休憩（強制休憩）」の導入、現在ユーザーのエンゲージメント（参加率）向上を最優先にしているコンテンツ推薦アルゴリズムの調整を求めています。
報告書はまた、メタ社が現在提供している利用時間管理ツールについても言及しています。これらのツールはユーザーに見過ごされやすく、プラットフォームの利用時間を効果的に削減・抑制できていないと結論付けています。さらに、ペアレンタルコントロール（保護者による制限）機能は、保護者のITリテラシーや時間的な負担が大きいため、実際の保護効果が損なわれているとの認識も示しています。
EUは2024年5月以来、メタ社がEUのソーシャルメディア規制に違反している疑いについて調査を進めてきました。これに先立ち、欧州委員会は別の調査で、同社が13歳未満の児童のプラットフォーム利用を効果的に阻止できていないことや、外部の利害関係者に対する情報開示義務を十分に果たしていないことを指摘していました。（提供/CGTN Japanese）
