ふるさと納税でコスプレ体験？中国メディア「日本の地方自治体の発想はますますユニークに」

2026年7月26日、中国のポータルサイト・捜狐に、東京都豊島区がふるさと納税の返礼品としてコスプレ体験を提供していると紹介する記事が掲載された。記事は、「『税金を納めるとプロ仕様のコスプレ体験ができる』と聞けば、多くの人は『何か怪しい詐欺広告ではないか』と思うだろう。しかし、日本ではそれが実際にあり得る話なのである。東京都豊島区は、非常にユニークな地方税の返礼制度を打ち出している。一定額のふるさと納税を行うと、プロのスタッフが手掛ける池袋でのコスプレ体験を受けることができるのである」と紹介した。その上で、「簡単に言えば、自治体の財政を支援すると、自治体から『二次元キャラクターに変身する体験』がプレゼントされるということである。その上、オーダーメイドの衣装、プロによるメイクやウィッグのスタイリング、撮影サービスに加え、大規模なコスプレイベントへの参加まで含まれている」と説明した。記事は、「このニュースが広まるとネット上では『日本の自治体はオタクに進んで納税してもらう方法を研究し始めたのか」との声も上がった。現在の池袋は、1年を通してアニメ関連イベントが開催される街となっている。中でも代表的なのが毎年開催される『池袋ハロウィンコスプレフェス』だ」と紹介。「豊島区そのものも積極的にこの文化を取り入れている。過去のイベントでは、豊島区長が『新世紀エヴァンゲリオン』の葛城ミサトのコスプレを披露したこともある。自治体にとって、コスプレはもはや若者の趣味にとどまらず、街のPRや文化産業を支えるコンテンツの一つとなっている」と言及した。また、「今回の取り組みの背景にあるのが、日本の『ふるさと納税』制度だ。名前こそ『納税』となっているが、実際には通常の税金とは異なる仕組みである。日本の住民は、自分の好きな自治体へ寄付を行い、その金額の一部について所得税や住民税の控除を受けることができる。寄付を受けた自治体は、お礼として地域の特産品などを返礼品として贈るのが一般的である」と説明。「この制度は当初、人口減少や財政難に悩む地方を支援する目的で始まった。しかし制度の発展とともに、返礼品は農産物だけにとどまらなくなった。各自治体が独自色の強い返礼品を打ち出すようになり、豊島区は『池袋がコスプレの聖地であるなら、その魅力を体験してもらおう』という方向性を選んだのである」と述べた。一方で、「もちろん、このサービスは決して安くはない。プラチナプランを利用するには53万円前後の寄付が必要で、ゴールドプランの寄付額は22万円前後である。しかし見方を変えれば、これはプロ仕様のコスプレ制作サービス一式と考えることもできる」と論じた。そして、「経験豊富なコスプレイヤーであれば、衣装制作や撮影、スタイリングだけでも相当な費用がかかることは珍しくない。一般の旅行者にとっては、一生の思い出になる特別な体験とも言えるだろう。オタク文化を活用して消費を呼び込むという点では、日本の地方自治体の発想はますますユニークになっている」と結んだ。（翻訳・編集/岩田）