エヌビディアのフアンCEOが訪日、日本側との双方にある思惑とは―香港誌

米国に本社を置く半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の創業者であるジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど来日し、日本と共同で実体型人工知能（実体型AI、物理的動作機能を備えるAI）に関する連盟を構築する構想を推進した。香港誌の亜洲週刊は、フアンCEOの狙いと日本側の構想を紹介する毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。フアンCEOは7月15日に東京に到着してから、日本と包括的な同盟関係を結んで実体型AIの世界的な競争に新たな道を切り開く決意を強調した。エヌビディアは日本との連携を通じて自らのビジネスを拡大し、世界の半導体サプライチェーンを極めて強固なものにする方針だ。エヌビディアは日本という重要拠点を活用し、GPUサプライヤーから実体型AIプラットフォームの創造者へと飛躍を遂げる方針だ。日本側には、同社の基盤モデルを利用して世界との開発競争の遅れを取り戻す思惑がある。日本の強みである人型ロボット技術や精密な製造業の現場データを最大限に活用し、米国や中国などのAI大国に対する非対称な競争力を確立することで、実体型AIや人型ロボットの社会実装での世界規模の成功モデルになることを目指す。フアンCEOは東京で、日本の卓越したメカトロニクス技術には実体型AIと融合する条件が整っており、「日本において実体型AIの元年が開かれた」と表明した。フアンCEOは15日から16日にかけて、黒い革ジャンパーに身を包んで、多くのイベントに精力的に出席した。16日午後に行われた日本の経済産業省などが主催する実体型AIの開発と実装を加速させる国家プロジェクト情報基盤であるFRONTia（フロンティア）の発足式では、赤沢亮正経済産業相がフアンCEOと同じ黒い革ジャンパーを着用して登壇した。2人は記念撮影も行い志を同じくする協調関係を強調した。この発足式にはソフトバンクやソニー、NEC、ホンダをはじめとするトップ企業44社が結集し、日本の国産AIプラットフォームを開発するためのAIと融合したデータと製造の大連盟である企業連合の発足が宣言された。日本政府は企業連合の主体となる新会社Noetra（ノエトラ）に最大1兆円の支援を提供する。またエヌビディアは世界的に調達が困難な状態の同社の次世代型Rubin規格のGPU約2万7500個をNoetraに優先して供給する。このことで、Noetraが構築する基盤モデルに圧倒的な計算能力がもたらされる。Noetraは今後、最大で140メガワットを消費するAIのデータセンターを建設し、2028年には堺市に専用の計算拠点を設立する予定だ。これは日本の歴史上最大規模のAIハードウェア調達であり、実体型AIや人型ロボットの推進を専門とする初の国家級インフラだ。連合は2026年度に最初の大規模モデルを公開し、徐々に画像や音声の処理能力を向上させる計画だ。そして2030年までに日本独自の実体型AI基盤モデルを完成させ、さまざまな状況で最適な判断を自律的に下せる高度な頭脳へと育成する方針だ。連合は英国のオックスフォード大学など世界13の研究機関と協力し、画像生成や人とロボットの安全な協調などの研究成果をAI開発に反映させる考えだ。連合には製造業企業も非製造業企業も参加しており、ソフトバンクの通信やホンダの運転支援技術、ソニーの映画制作支援、日立の鉄道運行管理、安川電機のロボット製造、佐川急便グループの物流効率化など、各社の強みを相互補完し合うことで、高効率のプラットフォームになる見込みだ。エヌビディアと日本の連携が持つ意義は4つに集約される。第1に、日本が実体型AI基盤モデルの企業連合を構築するのを支援し、日本独自の「主権AI」の着地と利益拡大を後押しすることだ。第2に、日本での「人型AI」とスマートロボット産業における主導権を確保することだ。そして、エヌビディアの計算プラットフォームと日本の精密な製造データを融合させ、世界の人型AIの新基準を日本発で打ち立てる。第3は、米国のテクノロジー企業にとって重要な半導体サプライチェーンの安全を強固にすることだ。日本企業との連携により特定地域への過度な依存リスクを分散させ、日本の次世代ウェハー製造プロジェクトを支援して強靭（きょうじん）性を高める目的だ。第4は、日本の半導体材料サプライヤーとの信頼関係を緊密にすることだ。日本企業との関係緊密化については、フアンCEOが秋葉原に赴き、セガの元幹部と面会したことも注目された。フアンCEOは、1990年代にセガがエヌビディアに対して行った500万ドル（当時のレートで6億円程度）の「救命投資」があったからこそ、破産に瀕していた自社が生き延びて今日まで発展できたと振り返り、「当時のセガの支援がなければ、今日のエヌビディアはなかった」と言い切った。フアンCEOはさらに、神田の居酒屋に東京エレクトロンや信越化学など日本企業16社の幹部30人余りを招待し、情に厚い真摯な姿勢を示した。半導体需要の急増と地政学的リスクの上昇を背景に、日本を緊密な供給ネットワークに組み込み、供給安定性を高める戦略は重要だ。フアンCEOはこの訪日でアジア市場、とりわけ日本の産業界における信用と人脈を一段と強固なものにした。（翻訳・編集/如月隼人）

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