2026年8月31日、中国のSNS・微博（ウェイボー）で、中国の年間出生数がかつての2000万人規模から800万人を下回る水準にまで急減したことを巡り、今後の社会・経済への影響を懸念する議論が広がった。
微博のブロガー「甜棗棗T」さんは31日に書き込みの中で、中国の年間出生数が1980年代には約2000万人規模であったのに対し、2016年の1786万人から急激に減少し、2025年には792万人にまで落ち込んだと指摘。
その上で、若者が子どもを産まない理由について「根本的な問題は『産ませるかどうか』ではなく『安心して産める環境があるか』にある」と考察した。国は出産・育児に関する手当を手厚くしているが、現金を配る以上に難しいのは「子どもを産めば未来が良くなる」と若者に信じさせることだと指摘。今の若い世代は子どもを産みたくないのではなく、現実に対してあまりに冷静かつ客観的になっているのだと主張した。
この話題は微博上で急速に拡散し、検索ランキングの上位にランクイン。ネットユーザーからは「手当の問題ではない。育てるのが一番難しく、車、家、子どもで現代人は押しつぶされている」「幼稚園の1学期の学費が大学より高い」「小学校が無償化されても給食費や学童費などで毎学期数千元が飛ぶ」といった、子育てにかかる過酷な出費を訴える声が多く寄せられた。
さらに、「職場で産休を取ると人事評価で最低ランクをつけられる」「大卒でも仕事がなく、見つかっても自分一人を養うのがやっと。どうやって産めというのか」など、キャリアへの打撃や就職難のリアルな悲鳴も相次いだ。
また、格差や将来への不安についても辛辣な声が並び、「広場でダンスをしている退職者は月1万元（約24万円）以上の年金をもらっているのに、地下鉄の疲れた労働者は月給4～5千元（約9万6000～12万円）で休みすらない」「若者が一番お金を必要としている時に金がなく、高齢者の年金が高すぎる。分配に問題があり、この不公平さが出生拒否につながっている」といった強い不満も。「自分の年金がもらえるかだけが心配」「老後に医療保険だけでも残っていれば御の字」と絶望視するコメントが並んだ。
