2026年9月17日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、米中対抗においてトランプ米大統領の政策が米国の信用低下を招き、結果的に中国の利益に寄与していると報じた。
記事は、トランプ大統領が9月24日にワシントンで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と首脳会談を行う予定であり、習氏にとって10年ぶりの米国への国事訪問になると紹介した。
その上で、仏紙ル・モンドのコラムニスト、フラション氏が17日、米中対抗の構図の中で習氏はトランプ政権下における米国の国際的信用の低下から利益を得ており、ある程度トランプ氏が中国の利益に貢献していると指摘したことを伝えている。
記事によると、フラション氏はイランとの軍事衝突により米国の戦略的軍事力の限界が露呈したと分析。米国がイランへの軍事行動のために太平洋地域での軍事展開の縮小を余儀なくされ、ミサイル供給に課題が生じている一方、中国はエネルギー調達先の多角化を進めてイラン産石油への依存を低減させ、輸入減にも十分対応できる体制を整えているとした。
また、トランプ政権が伝統的同盟国との関係を弱体化させている点を挙げ、カナダのフリーランド前副首相が「トランプ政権の対カナダ姿勢は対中姿勢よりも厳格だ」と述べた事例を紹介したほか、米政府への「服従度」に応じて同盟国に関税を課す姿勢により、米国の公約への信頼が揺らいでいるとも指摘した。
フラション氏はさらに、トランプ氏と習氏の国際関係に対する世界観の類似性にも言及。トランプ氏は世界を「敵」「従属的同盟国」「米国と対等な強国」の3つに分類し、中国やロシアを第3の強国として尊重する姿勢を示すとともに、大国の勢力圏を認める立場からウクライナや台湾、西太平洋における中ロの主張に一定の理解を示していると分析した。また、トランプ氏の中国に対する不満の主眼は長期的な対米貿易黒字にあり、政治体制や領土問題そのものではなく経済・技術競争に集中しているとの見方を示した。
記事は、ピュー・リサーチ・センターの調査でカナダ人の44％が米国より中国に対して好意的な見方を示し、OECD加盟国の間でも同様の傾向が見られたほか、ル・モンドが引用した別の研究でも中国を「敵」と見なす米国人の割合が2024年の42％から28％へ低下したと紹介。同盟国への強硬姿勢により米国の国際的魅力と戦略的影響力が低下する一方、中国の対外イメージが改善し、トランプ氏の政策が客観的に中国へ優位性をもたらしていると評した。（編集・翻訳/川尻）
