週明け27日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比44.05ポイント(1.15%)高の3858.25ポイントと反発した。
 投資家のリスク回避スタンスが後退する流れ。
米イランの和平交渉再開が期待される中、高騰していた原油相場も値下がりしている。外電は24日、仲介国パキスタンが米国とイランの戦闘終結に向けた協議の再開を模索していると報道。そうした中、米メディアは25日、トランプ米大統領が24日にイランに対する新たな攻撃を行わないよう米軍に命じたと報じた。一方、イランのアクラミニア陸軍報道官は26日、米軍による攻撃停止を受け、報復作戦を休止したと発表している。24日のNY商品取引所では、WTI原油先物が前日比3.1%安との89.31米ドル/バレルと反落し、日本時間27日早朝の取引では、一時83米ドル台まで低下した。中国の政策に対する期待感も根強い。月例の中国共産党中央政治局会議は週内に開催される予定だ。7月の同会議は例年、下半期の経済政策方針や金融政策の方向などを決定する重要度の高い会議となる。
 中国の景気先行きを不安視し、朝方は弱含む場面がみられたものの、指数は上げ幅を徐々に広げている。寄り付き直後に公表された6月の工業企業利益総額は前月同月比で15.1%増にとどまり、伸び率は5月の21.1%から縮小した。(亜州リサーチ編集部)
 業種別では、自動車の上げが目立つ。重慶千里科技(601777/SH)が4.3%高、安徽江淮汽車集団(600418/SH)が4.0%高、北汽藍谷新能源科技(600733/SH)が3.8%高、北汽福田汽車(600166/SH)が3.4%高で引けた。

 不動産株もしっかり。信達地産(600657/SH)が3.0%、金地集団(600383/SH)が2.8%、
中華企業(600675/SH)が1.9%、緑地HD(600606/SH)が1.6%、保利発展控股集団(600048/SH)が1.2%ずつ上昇した。素材株、医薬株、空運株、電子部品株、銀行・証券株、インフラ関連株、消費株なども買われている。
 他の個別株動向では、中国のDRAM最大手、長キン科技集団(CXMT:688825/SH)が上海のハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」に新規上場。公開価格(8.66人民元)を465.8%上回る49.00人民元で初日を終えた。
 半面、石油・石炭株はさえない。中国石油天然気(601857/SH)が1.2%、中国海洋石油(600938/SH)が1.1%、中国神華能源(601088/SH)が1.9%ずつ下落した。公益株、半導体株、保険株も売られている。
 外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.88ポイント(0.69%)高の276.12ポイント、深センB株指数が7.63ポイント(0.67%)高の1145.97ポイントで終了した。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)
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