2026年7月22日、韓国メディア・毎日経済は「昨年は住宅価格の上昇と国内外の株式市場の上昇が重なり、韓国の1人当たりの家計純資産が前年比9．1％増の2億7475万ウォン（約3071万円）となり、日本を上回った」と報じた。
国家データ処と韓国銀行の発表によると、昨年末現在、家計および非営利団体の純資産は1京4200兆ウォンで、前年より1167兆ウォン増加した。
家計純資産は2022年に統計開始以来初めて1．3％の減少を記録したが、2023年には1．8％増と回復。その後、2024年は3．1％、2025年は9．0％と増加幅を拡大した。
資産別に見ると、非金融資産が前年より494兆ウォン（5．0％）増加した。このうち住宅資産の増加額は534兆ウォンで、2024年（246兆ウォン）の2倍以上となった。
金融資産から金融負債を差し引いた純金融資産は3767兆ウォンとなり、674兆ウォン（21．8％）増加した。2009年（26．5％）以来の高い増加率となっている。
株式などの持分証券や投資ファンドは2024年には14兆ウォン減少したが、昨年は525兆ウォンに増加した。現金・預金の増加額も118兆ウォンから152兆ウォンへ拡大した。
家計純資産の内訳を見ると、住宅が50．4％で最も大きな割合を占めた。次いで住宅以外の非金融資産が23．0％、現金・預金が18．9％、保険・年金などその他金融資産が13．3％、株式・投資ファンドが11．5％となっている。金融負債の割合はマイナス17．2％だった。
非金融資産の割合は73．4％で、前年より1．2ポイント低下した一方、純金融資産の割合は1．2ポイント上昇の26．6％となった。
昨年末の家計純資産を推計人口約5168万人で割った1人当たり純資産は、2億7475万ウォンと推計された。前年より2291万ウォン（9．1％）増加し、2024年の増加率（3．0％）の3倍以上となった。
推計世帯数約2239万世帯を基準に算出した1世帯当たり純資産は6億3427万ウォンで、前年より4666万ウォン（7．9％）増加した。
昨年の平均市場為替レート（1ドル＝1422ウォン）で換算すると、1人当たり純資産は19万3000ドル、1世帯当たり純資産は44万6000ドルとなる。同じ基準で、米国は55万2000ドル、カナダは30万4000ドルで、韓国を上回る。
主要国との比較が可能な2024年基準でも、韓国の1人当たり家計純資産は18万5000ドルで、米国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、英国を下回るが、日本（17万2000ドル）を上回った。市場為替ベースでは2022年以降、3年連続で日本を上回っている。
一方、購買力平価（PPP、1ドル＝933ウォン）基準では、2024年の韓国の1人当たり家計純資産は28万9000ドルとなり、米国、豪州、カナダ、ドイツ、フランスには及ばなかったものの、日本と英国を上回った。韓国はPPP基準で、2019年以降は日本を、2021年以降は英国を継続して上回っている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「なぜかこういう数値に実感が湧かない。共感できない」「本当かね？自分の周辺はみんな生活に苦しんでいるよ」「株価をもてあそぶような政策のせいで資産が減った国民がどれだけいると思ってるんだ」「日本を上回ったというより、インフレで物価や資産価値が落ちたってことでは？単純比較しても意味はないと思う」「家を所有してない人、株でしくじった人は資産が減っている。
