2026年7月23日、韓国メディア・毎日経済は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が不動産政策に関する国民討論会を行ったと報じた。
記事によると、李大統領は不動産価格の高騰について、「国民の資産保有状況を見ると不動産が一番多い。
その上で、「日本はかつて不動産価格が上がり続け、限界に達したところで風船が破裂するようにバブルが崩壊し、『失われた20年』『失われた30年』と言われるようになった」と言及。「韓国もその限界点へ向かっているのではないかと心配する人が少なくない」と述べた。
また、住宅供給について「供給拡大は重要だが、どこに住宅を建設するかが難しい。グリーンベルト解除には反対も強く、供給には明確な限界がある」と説明。税制や金融政策についても、「需要抑制や供給拡大のために税制を活用することには議論がある」「金融機関の貸出余力は国民のものであるため、金融は半ば公共財であり、誰に融資機会を与えるかも重要な問題だ」と述べた。
李大統領は続けて、「こうした利害対立を調整するのが政治の最も難しい仕事だ」としつつも、「少しの対立や抵抗を伴っても、このような仕事のために国民は私のような人を（大統領に）選んだのではないだろうか」「権限を行使すればその権限に応じた責任を負うことになる。公職者の最大の徳目は責任を取ること」と、政策実行への決意を示したという。また、この討論会開催の背景について「（方針を決定する前に）できるだけ多くの人の意見を集めて調整する必要がある」と説明した。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日本の失われた30年を反面教師にしなければならない」「不動産政策は政権が変わるたびに方向性が変わるのが問題」「供給不足を放置して価格だけ抑えようとしても無理だろう」「地方の不動産価格はすでに落ちている。『不動産問題』は韓国の問題というより、ソウルの問題だ」「全国的に見ればすでに供給は需要を上回っている。投資目的で、建物をいくつも所有している資産家たちに、手放させなくてはならない」などの声が上がった。
また、「すでに韓国も日本と同じような状況になっているのでは」「住宅を投資対象ではなく住む場所に戻してほしい」「問題を認識しているなら、もう具体的な対策を示してほしい」「どのような政策を発表してもどこからかは批判が出るだろうが、最終的に国民のためになるようなしっかりとした施策をお願いしたい」「国の政策は国民生活に及ぼす影響が大きいので、無駄に時間をかけるのは論外だが、何か発表する前にさまざまな専門家の意見を聞き、シミュレーションを行い、公聴会を行い、しっかり検討を重ねてほしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
