2026年7月20日、韓国メディア・韓国経済は「サムスンが半導体事業の空前の好況による成果を社会に還元すると約束して実行した支援額が、約1カ月で1兆ウォン（約1099億円）に達した」と報じた。
業界によると、サムスンはインクルーシブ・ファイナンス（金融包摂）の拡大に向け、総額2000億ウォンをサムスン微笑（ミソ）金融財団に拠出することを決定した。
記事によると、この資金は、金融的に困難な状況にある人々や零細自営業者向けの事業運営資金、創業資金、緊急生活資金などに活用される。融資は担保・保証人不要で提供され、金利は年4．5％以下に設定される。サムスンは約4万人が支援を受けると見込んでいる。
サムスンは先月8日から今月5日まで、「国民とともに、サムスン電子感謝フェスティバル」を開催した。全国約400カ所のサムスンストア、家電量販店、大型スーパー、主要オンラインショッピングモールなど、計約1000店舗でサムスン製品を購入した顧客に対し、購入金額の20％をデジタル商品券の形で還元した。
その還元額は8000億ウォン以上と推定されており、購入額の20％を還元する仕組みから、期間中の製品販売額は約4兆ウォンに達したとみられる。また、韓国軍兵士や警察官、消防士、矯正職員などの顧客には、計30％相当の特典を提供した。商品の値引きではなくデジタル商品券を採用したのは、その恩恵が市場や地域の小規模事業者にも行き渡るようにするためだという。
こうした大型支援の出発点となったのは、5月末に妥結した労使合意だった。サムスン電子は合意直後、「今後5年間で5兆ウォン規模の基金を造成し、共生や健全な産業エコシステムの構築、未来人材の育成に投資する」「サムスンの成長と成果が社員だけでなく、社会全体へ好循環するようにしたい」と発言していた。今回の感謝フェスティバルと金融財団への拠出は、この約束を実行に移す取り組みとなる。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「まるで慈善団体だ」「企業が直接国民に還元する必要はないよ」「未来のための投資に使うべき」「サムスンあっての韓国だから、還元はそのくらいにして、投資と発展に使ってくれ」などの声が寄せられている。
また、「労組に大金をあげてる場合じゃないぞ」「サムスンは本当に労組が問題だな」「（サムスン電子会長の）李在鎔（イ・ジェヨン）氏は政治家でもやるつもりか？」といった批判的なコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
