2026年7月24日、中国メディアの澎湃新聞は韓国の李在明大統領が23日に不動産政策に関する公開討論会を開催し、約140人の専門家や市民と約3時間にわたり意見を交わしたことを伝えた。
討論会の中で李大統領は「目標は住宅価格を人為的に抑えることではなく、不動産市場を正常な状態へ戻すことだ」と述べ、「不動産共和国」とも呼ばれる韓国社会の構造から脱却する必要性を訴えた。
記事は「韓国では長年、不動産が資産形成の中心となってきた。韓国銀行によると、家計純資産の約7割は住宅や土地などの非金融資産が占める。特にソウルでは住宅価格が所得水準を大きく上回るペースで上昇し、住宅を持つ人と持たない人との格差が深刻化している。韓国の歴代政権は価格抑制を目的に規制強化や増税などさまざまな対策を講じてきたが、大きな成果は上げられていない。25年6月に発足した李政権も、首都圏で住宅ローン規制を強化し、投機的な住宅購入を抑えるため実居住義務を導入した。しかし、取引件数は減少した一方で、住宅価格は大きく下落せず、需要抑制だけでは供給不足を解消できないという課題が改めて浮き彫りになった。このため李政権は、今後5年間で首都圏に135万戸の住宅を供給する計画を掲げ、公営住宅用地の開発や再開発事業の加速を進める方針だが、専門家から用地確保や法整備に時間を要し、短期間で価格安定につながる可能性は低いとの見方も出ている」と述べた。
続けて「半導体産業の好調も住宅価格を押し上げる要因となっている。サムスン電子やSKハイニックスなどの業績回復で株式市場に資金が流入し、その一部が不動産投資へ向かっている。ソウルや半導体産業が集積する京畿道華城市などでは住宅価格の上昇が続き、株式や債券の売却益を住宅購入資金に充てる動きも拡大している。しかし、株価上昇の恩恵を受けるのは一部の富裕層に限られ、多くの個人投資家は十分な資産を保有していない。住宅を所有する世帯は資産価値の上昇を再投資に回せる一方、住宅を持たない世帯は家賃負担に追われ、資産形成が一層難しくなっている。
記事は最後に「韓国政府は今後、不動産税制の見直しを含む制度改革を進める方針だ。しかし、税制は政権交代のたびに変更されてきた経緯があり、市場の予見可能性を損なってきたとの指摘もある。不動産価格の安定には、規制強化や住宅供給だけでなく、税制や金融政策、地域経済の活性化などを含めた総合的な改革が不可欠とみられている。「不動産共和国」からの脱却を掲げる李政権が、長年続く資産格差と住宅問題にどこまで切り込めるかが、今後の大きな課題となる」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）
