2026年7月24日、中国紙・環球時報は、中国のテック大手や地方政府が人工知能（AI）人材の囲い込みを狙い、オフィス・住居・学校を一体化した大規模拠点「人材城」を競うように建設しているとする韓国・朝鮮日報の報道を紹介した。
朝鮮日報は、広東省深セン市に建設中のテンセント新本社「ペンギン島」を紹介。
また、同じような人材拠点建設が各地に広がっているとし、北京市海淀区で今年1月に市内初のAIイノベーション街区「原点社区」が発足し、3月には築20年超のビルを「原点ビル」に改称して中核拠点としたことに言及。実際に訪れると、すっかりリニューアルされたビルにAI関連企業300社以上が入居しており、清華大学、北京大学、中国科学院などが半径1キロ圏内に集中する立地の優位性から、今後も規模の拡大が見込まれると評した。
さらに、華為技術（ファーウェイ）が上海市に建設した敷地約160ヘクタール、総建築面積206万平方メートルという同社最大の研究開発拠点についても触れ、すでに数万人の研究者が入居していると紹介。BYDも深セン市に管理・研究開発人員6万人規模のグローバル研究開発（R＆D）センターを建設中で、50以上の先端技術実験室を設ける計画だと伝えた。
このほか、シャオミ（小米）も北京、南京、武漢などの拠点で若手社員向けマンションを整備しているとした。
朝鮮日報は、研究者が集積することで協業が自然に生まれ、投資判断や部品調達、製品テストにかかる時間が短縮されるとともに、こうした拠点が大規模な技術実証の場にもなっていると解説した。
そして、「ペンギン島」では自動運転バスや巡回ロボット、掌紋決済などが社員の日常生活に導入され、BYD本社では次世代交通システム「雲巴（スカイシャトル）」が運行されるなど、住む社員自身が開発者と利用者・テスターを兼ねている構造であると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
