2026年7月23日、香港メディアの香港01は、円安・金利上昇・資本流出が同時に進む日本経済について、政策の選択肢が狭まり構造的な危機に直面していると分析した。
記事は、7月21日に円が対ドル163円台と約40年ぶりの安値をつけた同じ日に、国債の長期金利も約30年ぶりの高水準に達したと紹介。
日銀は円安を抑えるため政策金利を1％まで引き上げたが、円安にも金利上昇にも歯止めがかかっていないと指摘した。
また、円安が輸出を押し上げているように見えて実態は逆だとも分析。6月の輸出額が前年比19．3％増となったのに対して輸出量はほぼ横ばいで、円建ての輸出額が円安で膨らんだだけだとした。
その上で、日本経済が円の価値を守ること、国債市場の安定を保つこと、経済成長を維持することの三つを同時に達成できない「トリレンマ」に陥っていると指摘。GDP比200％超の政府債務を抱える中、円安を止めるためのさらなる利上げは国債の利息払いを膨張させ、国債市場を安定させるために緩和に戻れば円安が進んで輸入コストの上昇と家計の圧迫を招き、2026年度の財政赤字がGDP比6％に膨らむ中では、さらなる債務を増やす財政拡張は困難だと論じている。
記事は、政策の手詰まりがすでに実体面にも表れていると分析。個人投資家や富裕層の資産が海外に流出する一方、円安による中小企業の倒産は1～6月で過去最多を記録したと紹介した。
そして、日本は世界有数の規模とされる日本企業の海外資産により即座の経済崩壊を免れるものの、国内の政策手詰まりは解消されておらず、日本経済にとっては体力を徐々に消耗する「長期悪化」こそが本当のリスクだと結んだ。（編集・翻訳/川尻）
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