日本の複数の経済団体が最近、相次いで中国訪問の意向を示している。中国の専門家は共産党系紙で「経済・貿易協力は政治的相互信頼を土台とする」と指摘。
日本メディアによると、関西経済連合会の松本正義会長は14日の記者会見で10月18日から23日にかけて、関西経済界の代表団を北京などに派遣する方向で調整していることに触れた。代表団には関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商工会議所の幹部ら約80人が参加する見通しだ。
中国との貿易・経済交流の窓口である日本国際貿易促進協会も、9月下旬の訪中に向けて代表団の編成を進めている。日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長も6日の記者会見で、6月下旬に幹部を中国へ派遣したことを明らかにし、正式な大規模訪中団の実現に向けて準備を進めていく考えを示した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の小野寺修所長は共産党機関紙・人民日報系の環球時報の取材に対し、ジェトロが毎年実施する調査では在中国日系企業の85％が「現状維持」または「事業拡大」を計画しており、中国市場を深耕する日本企業の決意に大きな変化は見られないと説明。「日中関係が厳しい状況にあるからこそ、また日本側の各界が依然として対中経済・貿易往来を重視しているからこそ、訪中団の派遣を続けるべきというのが日本の主要経済団体の共通認識になっていると考える」と語った。
こうした日本側の動きを受け、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は環球時報で「日本の経済団体が相次いで訪中の意向を示していることは、中国市場と両国の経済・貿易協力を重視している証拠だ」と言及。その上で、「日本の経済界が今後どのような方向に進むかのカギは中国を訪問するかではなく、本物の誠意を示せるかにある。単に訪中団を組んで、交流や協力について話し合うだけで、二国間関係の緊張を招いた根本原因に向き合おうとしなければ、そうした交流は実質的な効果を生みにくい」とした。
呂氏はさらに「日本が対中敵視政策の方向性を改めなければ、中日間の政治関係は一層悪化し、経済協力も影響を受けるだろう」と警告。「中日の経済・貿易協力には現実的な基盤があるが、その前提は安定した政治環境と相互尊重である。
