自律反発狙いの買いが先行する流れ。先週のハンセン指数は4日続落し、7月24日以来、約3週ぶりの安値を付けていた。政策期待も強まる。足もとで低調な経済統計の発表が続く中、当局は経済対策を急ぐとの見方だ。取引終盤に入り公表された7月の月次経済統計では、小売売上高や鉱工業生産が予想を下回り、年初来の固定資産投資や不動産投資は縮小率が予想以上に拡大している。また、週末に報告された金融統計に関しては、人民元建て新規融資額が予想以上に減少し、過去最大の減少幅を記録。マネーサプライ(通貨供給量)M2の伸びも予想を下回っている。なお、きょうの統計発表時間については、これまで午前10時(日本時間11時)が通例だったが、江沢民・元国家主席の生誕100周年記念行事が午前に開催された影響で、午後に変更された。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、コンテナ海運大手の東方海外(316/HK)が7.3%高、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が6.1%高、ゴールドジュエリー販売の老鋪黄金(6181/HK)が5.2%高と上げが目立った。
セクター別では、半導体が高い。SMICのほか、峰チョウ科技深セン(1304/HK)が12.8%、上海天数智芯半導体(9903/HK)が10.7%、瀾起科技(6809/HK)が9.6%ずつ上昇した。人工知能(AI)産業の拡大を背景に、半導体需要が続くと期待されている。
海運セクターも急伸。東方海外のほか、中遠海運能源運輸(1138/HK)が6.2%高、中遠海運HD(1919/HK)が6.1%高、海豊国際HD(1308/HK)が4.0%高で引けた。ホルムズ海峡を巡る緊張が高まる中、用船料が高止まりすると予想されている。
他の個別株動向では、人工知能(AI)関連企業で、画像処理ソフト中国最大手の商湯集団(センスタイム:20/HK)が8.9%高。同社は16日、中間決算の純損益が上場以来初めて黒字になるとの見通しを発表し材料視された。
半面、中国不動産セクターは安い。越秀地産(123/HK)が5.4%、旭輝(884/HK)と融創中国HD(1918/HK)がそろって2.6%、広州富力地産(2777/HK)が2.4%ずつ下落した。
本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.41%高の3982.65ポイントで取引を終了した。ハイテクが高い。資源・素材、インフラ関連、海運、自動車、不動産、保険・証券、医薬なども買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











