「今は戦略的な低所得で非課税」月8万円で暮らす24歳職人見習い男性の選択

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、九州・沖縄地方在住、24歳男性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：むぎ年齢・性別：24歳・男性同居家族構成：本人のみ（シェアハウス住まい）居住地域：九州・沖縄地方雇用形態：見習い・研修生、農作業アルバイト月収：労働収入約8万円現預金：40万円 リスク資産：0円■「伝統工芸士の研修手当とアルバイト代で月収8万円」住民税非課税世帯になった経緯について「大学卒業後、一度は一般企業の内定を得ましたが、以前から興味のあった伝統工芸の道への未練を捨てきれず、移住を決意。現在はベテラン職人のもとで研修生として学んでいますが、研修手当と最低限のアルバイト代だけで生活しており、年収が非課税限度額を下回っています」と語るむぎさん。ひと月当たりの「労働収入約8万円」に対し、月の支出は「住居費（共益費込みシェアハウス）2万円、 食費1万5000円、光熱費5000円、通信費4000円、材料・道具代1万5000円、国民健康保険・年金保険料（減免適用）2000円、日用品費・その他1万円の合計7万1000円」ほど。シェアハウス住まいかつ、アルバイト先で「規格外の野菜などをたくさんいただける」ことから住居費や食費はかなり抑えられているものの、毎月の収支は「ほぼトントン」だと言います。また「職人の世界は使う刃物や素材の質が作品に直結するため、そこを削るわけにはいきません。生活費は極限まで削れますが、プロとして成長するための投資費用が常に家計の大きな割合を占めており、そこが最もシビアな部分です」とむぎさん。それでも「将来的に独立して自分の工房を持つための『種まき』の時期だと捉え、今の生活を選びました」とあります。■「自分自身の成長こそが資産になる」住民税非課税世帯となり、住民税が非課税となったほか「国民健康保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。「今の私にとっては『修行期間を継続するための支援金』に近い感覚です。公的な固定費が抑えられているおかげで、アルバイトの時間を最小限にし、その分多くの時間を制作訓練に充てることができています。また給付金でずっと欲しかった高価な専用の刃物を1丁購入することができ、技術向上への大きな弾みに」なったと言います。住民税非課税世帯と言えば「ネガティブなイメージを持たれがちですが、私の場合は『将来大きな価値を生み出すための、戦略的な低所得期間』だと自負しています。お金がないことは不便ではありますが、決して不幸ではなく、目的を持って選んだ『シンプルで集中できる暮らし』」だとむぎさん。今大切にしていることは「消費することよりも、生み出すことに喜びを見いだす姿勢。自分の手で一つひとつ技術を身に付けていくプロセスに、何物にも代え難い充足感を感じています。物質的な豊かさではなく自分自身の成長こそが資産だと考えて生活しています」とコメントを残していました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません

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