パナソニック、遠のくソニーの背中…役員大幅削減で「ポスト津賀社長」争いが熾烈化

 パナソニックは10月1日、人事制度を見直し、49人いた執行役員の数を3分の1の16人に減らした。執行役員はグループ全体の経営に専念し、個別事業は社内カンパニーの役員が担当する。経営を担う執行役員を絞り込むことで、1人ひとりの責任を明確化する。

 49人いた執行役員のうち、16人はそのまま。退任する1人を除く32人はカンパニーの上席副社長などとして現場を指揮する。この32人を含む約140人を「事業執行層」と新たに位置付け、将来の役員候補として育成する。

 今回の措置は、就任8年目に入った津賀一宏社長の人事改革の一環。就任から1年で人事改革に着手。13年6月に、取締役との兼務者を除く執行役員の数を21人にまで減らしたが、9月時点で43人(取締役との兼務を含めた執行役員総数は49人)に激増していた。

 パナソニックは、家電や住宅といった製品・サービスごと、中国・北東アジアといった地域ごとに特化して事業展開を行うカンパニー制を取っている。執行役員として残留したのは、カンパニーの社長と最高財務責任者(CFO)や最高技術責任者(CTO)など全社を率いるトップ・オブ・ザ・トップだ。それ以外の個別事業の執行責任だけを負う執行役員は、新たなポストである事業執行層に組み込んだ。

 これにより、2020年2月にも内定する抜本人事をにらみ、「ポスト津賀」の最終レースの号砲が鳴った。

戻ってきた樋口泰行氏

 津賀社長は「ポスト津賀」をにらんだ布石を打ってきた。17年の役員人事で取締役を17人から12人に削減。専務取締役以上の役員全員に代表権を付与していたのを見直し、代表取締役を11人から4人に絞った。代表取締役会長の長榮周作氏、代表取締役副会長の松下正幸氏から代表権を外した。会長、副会長に代表権がなくなるのは、パナソニックの歴史のなかでも珍しい。


あわせて読みたい

気になるキーワード

ビジネスジャーナルの記事をもっと見る 2019年10月28日の経済記事
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

次に読みたい関連記事「NEC」のニュース

次に読みたい関連記事「NEC」のニュースをもっと見る

次に読みたい関連記事「ソニー」のニュース

次に読みたい関連記事「ソニー」のニュースをもっと見る

次に読みたい関連記事「東芝」のニュース

次に読みたい関連記事「東芝」のニュースをもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。