メルシャンがワイン造りをサポートする事業を発表 - 北海道の名チーズ製造「美瑛ファーム」もワイン造りに着手

メルシャンは4月20日、日本ワイン産業の発展と日本ワイン市場のさらなる活性化を目指す新たな取り組みとして「日本ワイン応援事業」を4月より開始することを発表した。同社が2022年より展開していた日本ワインの「コンサルティング事業」を進化させた新事業だという。発表会には、経営企画部の田村隆幸氏が登壇。ゲストとして美瑛ファームを経営する西川隆博氏が招かれた。○国内ワイナリーが増え続けている一方、課題も現在、国内ではワイナリーが過去10年で200以上増加し、昨年2025年には500ワイナリーを突破。近年は海外からの「日本ワイン」の注目も高く、輸出数量は過去10年で約3.5倍にまで伸びている。一方で、国内の多くのワイナリーが課題を抱えているのが現状である。国内ワイナリーの9割が小規模生産者、そのうちの約半数が低収益、約3割が赤字経営と言われている。その上、過去5年におけるブドウの収穫量は減少傾向にあるのだ。ワイナリーの課題はそういった収益性だけではなく、技術・人財の継承、ブドウ生産の脆弱性、販路開拓力の不足など多岐に渡るという。○これまでの実績を踏まえて「日本ワイン応援事業」へ進化そういった課題を解決すべくメルシャンが始めたのがコンサルティング事業である。同社は2022年から国内のスタートアップワイナリーを中心に、ワイン用のブドウ栽培やワイン醸造・生産に関する技術的なサポートといった、それぞれのワイナリーの課題に応じた適切な支援を行い、実際に小規模ワイナリーの収穫量増加や外部評価向上に貢献した。メルシャンのコンサルティングを受けた「Hinoeワイナリー」の吉村氏は、「困ったときにすぐに電話が出来るような気軽さがあるので是非活用させていただきたい」と語り、コンサルティング事業が実際にワイナリーの心強い味方となっていることがうかがえる。メルシャンは、現在の日本ワイン産業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、従来の「コンサルティング事業」を進化させ、「日本ワイン応援事業」として取り組みを拡大することとなった。○「日本ワイン応援事業」既存の「コンサルティング事業」のサポート範囲や対象を拡大。さらに、ワイナリーとサプライヤーが個別・小口で分断されがちな取引を、メルシャンが“ハブ”として束ねることで、効率的につなぐ「ハブ＆スポーク型」の取り組みが開始される。○「日本一高いパン」に合うものを1からメルシャンが「苗木の選定」「植樹」等を一から関わる初の事例として、美瑛ファームの代表取締役・西川隆博氏が登壇し、現在までの歩みを語った。美瑛ファームは2009年から、完全通年放牧酪農とチーズ製造を手掛けてきた。西川氏は、「日本一高いパン」でも有名なブラッスリー『VIRON』を運営するル・スティルの代表取締役でもある。西川氏の信念にあるのは、「1番いい素材で、1番いい設備で、1番美味しいと言われるものをつくろう」だと語る。「素材の良さ」へのこだわりを大事にしている西川氏は、フランス産のチーズに感銘を受け、美瑛の地で完全放牧酪農によるチーズ製造を始めることとなった。「我々パンもやってますし、チーズもやりましたが、これはワインが必要だろう」「ワインはやらなくてはダメだな」という想いからワイン造りに乗り出したことを明かした。美瑛ファームが目指すこととして、「馬耕」「密植栽培」「ブドウの品種はサヴァニャン、ピノ・ノワール」と、西川氏らしい「こだわり」があったという。下調べやイメージは進んで行く一方、現実的なアドバイスを求めてメルシャンにコンサルティングを依頼することとなった。田村氏は美瑛ファームからの相談を受けて「日本では密植を行っている事例がほとんどないので難しいなと思っていました。昨年実際予定地に行き視察をし、途中までは密植をやめましょうと説得しようと思って行ったのですが、視察をしてみて北海道が抱える収穫量の問題の解決の糸口にも繋がるのではと考え、サポートを決意しました」と説明した。実際に行った取り組みとして、美瑛ファームのもつ複雑な起伏のあるローリング地形をドローンで測量。そのうえで「どこにどう植えるか」を提案。来現つから植樹を開始する予定とのことだ。田村氏はこの美瑛ファームのプロジェクトを初期段階から関わった好事例として紹介し、「ぜひ“植える前”から声をかけて欲しい。失敗してからだとそこから数年かかる」と話す。ワイン造りという無形の資産がメルシャンにたまってきており、その資産を今後の事業にも展開したいと展望を語った。