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山一證券の破綻と残った12人のビジネスマン なぜ社長の号泣会見に至ったのか

       
1997年、当時の四大証券会社のひとつであった「山一證券」が破たんした。「銀行と証券会社は潰れない」と言われていた時代に、巨大証券会社であった山一證券が破たんしたことは世間に強い衝撃を与えた。山一證券の破たんが日本経済に与えた打撃は大きく、「社員は悪くありません」と涙ながらに頭を下げる社長の姿が連日報道された。なぜ山一證券は破たんしたのか、あらためて振り返ってみよう。


四大証券会社だった山一證券とは


山一證券はどのような会社だったのだろうか。
山一證券は、野村證券、大和證券、日興証券と並ぶ日本の四大証券会社であった。1897年に創業し、戦後の一時期には日本最大の業績を誇る証券会社であった。1965年以降は四大証券会社のうち第4位となったものの、法人関連の業務に強く「法人の山一」と称されることもあった。

1970年代から1980年代半ばまで、高度経済成長からバブル景気の波に乗って証券会社は空前の好景気に沸いていた。当時は今のようにインターネットで株取引を行う仕組みは無かったので、株の売買は証券会社を通すのが普通であった。山一證券も、大口の法人顧客を多く抱えて売り上げを右肩上がりに伸ばしていった。


なぜ山一證券は破たんしたのか


証券会社の売り上げを伸ばすために重視されたものが、法人の顧客から支払われる営業特金であった。営業特金とは、証券会社が顧客から預かる運用資金のことである。法人顧客を多く抱える山一證券にとって営業特金の契約を勝ち取ることは会社の成長のために必要不可欠なことだった。そのため、ニギリと呼ばれる利回りを保証する行為が頻繁に行われるようになった。はっきり言うとニギリは違法行為であったが、当時は他の証券会社でも普通に行われていたことだった。

こうして営業特金で売り上げを伸ばしていった山一證券だったが、バブル崩壊により運用失敗の損失補てんに追われ、営業特金は1300億円の含み損に変わってしまった。この含み損を隠ぺいするため、決算の際に含み損を抱えた営業特金を他社に売却し、決算後に買い戻すという「飛ばし」行為が行われた。さらに海外にペーパーカンパニーを作り、そこに損失を移すことで帳簿上は債務を隠すことにした。

「株価さえ上がれば含み損を回収できる」という上層部の思惑のもと、問題は先送りされていった。しかし株価は下がり続け、簿外債務はみるみるうちに膨れ上がっていった。そんな自転車操業がいつまでも続くはずはなく、とうとう1997年にこれまでの損失と不正行為が明らかになり、山一證券は自主廃業に追い込まれてしまった。当時、社長であった野澤正平氏は記者会見のカメラの前で「社員は悪くありません。悪いのはすべて経営陣です」と号泣しながら頭を下げた。この「号泣会見」には賛否両論が巻き起こったが、野澤氏は自主廃業のわずか3カ月前に社長に就任したばかりで、就任当時は2600億円にものぼる簿外債務の存在すら知らなかった。

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2016年4月10日の90s チョベリー記事

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