「配偶者が全部相続」で700万円損することも―― 二次相続で起きる“逆転現象”の正体

「一次相続では税金ゼロだったのに、二次相続で一気に負担が増えた」。こうしたケースは、相続の現場では珍しくありません。

実際、父の遺産1億5,000万円を「母がすべて相続したケース」と、「子どもにも分散したケース」では、最終的な相続税に700万円近い差が出ることもあります。

なぜ、“相続税を払わなかった家庭”の方が、最終的に損をするのでしょうか。そこには、相続税特有の「累進課税」と「基礎控除」の構造があります。
○「あえて一次で子に納税させる」ことが、一族の純資産を最大化する

── 相続において「あえて一次で子に税を負担させる」ことが、なぜ一族の純資産最大化に繋がるのか、具体的な数値を示して教えてください。

岩永氏：一次相続で「配偶者のみが相続した場合」と、「法定相続分で分散した場合」とでは、二次相続まで含めたトータルの税負担に大きな差が生じます。以下のケースでシミュレーションしてみましょう。
○モデルケース

父・母・子2人の家族で、父の遺産総額1億5,000万円(預貯金1億円、自宅5,000万円)。小規模宅地等の特例は考慮しない。二次相続での遺産総額は一次相続で取得した財産と同額と仮定

ケース(1)

一次相続で「配偶者の税額軽減」をフル適用し母が全額相続、その後に二次相続(母→子2名)が発生した場合

→ 一次・二次合計の相続税：約1,800万円(二次相続での母の遺産総額1億5,000万円)

ケース(2)

一次相続で「法定相続分(母1/2、子各1/4)」で分け、その後に二次相続(母→子2名)が発生した場合

→ 一次・二次合計の相続税：約1,100万円(二次相続での母の遺産総額7,500万円)

結果は一目瞭然です。パターン(2)の方が、一族全体で約700万円もの資産を多く残せることになります。

○基礎控除をフルに使い切る設計が結果として節税につながる

岩永氏：では、なぜこのような差が生じるのでしょうか。ポイントは「課税の構造」にあります。3つのステップで解説します。
○(1)基礎控除を二世代でフル活用

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人」という基礎控除があります。一次相続(相続人3人)と二次相続(相続人2人)では、それぞれ別々にこの控除が使えます。

ただしケース(1)では、母は「配偶者の税額軽減」があるため、そもそも「1億6,000万円まで無税」です。そのため、父の代の基礎控除(4,800万円分)を使わなくても税金が0円になり、控除枠が実質的に機能していません。

逆に、一次相続で子に財産を分散しておくことで、2回の相続で控除枠をフルに使い切る設計が可能になります。
○(2)累進課税の「低税率帯」への分散

相続税は「累進課税」であるため、一度に大きな金額を課税すると税率が跳ね上がる構造です。一次相続で二世代にわたり財産を分けることで、各人の取得額が抑えられ、適用税率を低いレンジに留めることが可能です。結果として、トータルの税率を引き下げることができます。
○(3)二次相続の“重課税ゾーン”の回避

配偶者に全財産を集中させると、二次相続時に「少ない相続人・小さい基礎控除」という状態で、大きな財産が一気に課税されることになります。

これは相続税の構造上、最も税負担が重くなるパターンです。配偶者の税額軽減は非常に強力な制度ですが、「税金をなくす制度」ではなく「課税を次世代に繰り延べる制度」という側面を持っています。

「一次相続で払うか、二次相続でより多く払うか」。その選択の違いが、最終的に数百万円～数千万円の差を生みます。

本ケースのような資産構成においては、配偶者の取得割合を30％前後に抑えることで、一次・二次を通じた税負担と生活資金のバランスが最も最適化されるケースが多いといえます。

ただし、この割合はあくまで目安であり、年齢・生活費・資産構成によって最適解は変動するため、個別シミュレーションによる設計が不可欠です。

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岩永悠 いわながゆう アイユーコンサルティンググループ代表／税理士法人アイユーコンサルティング代表社員。西南学院大学卒業。京都大学経営管理大学院 上級経営会計専門家（EMBA）プログラム修了。26歳で税理士登録。税理士法人2社で経験を積み、2013年独立。15年法人化。資産税に特化した税理士法人として、わずか数年で西日本トップの相続税申告件数を誇るまでに急成長させる。現在はグループビジョンに掲げる「日本のミライに豊かさを」の体現に向け、相続・事業承継分野を基軸に企業の成長支援や海外事業など多角化を推進。社労士法人や行政書士法人等も擁する国内有数の総合コンサルティンググループを牽引している。主な著書「事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術」（23年改訂版発刊、24年重版） この監修者の記事一覧はこちら