2月の衆院選の期間中に、複数の自民党候補が有料広告動画に出演していた公職選挙法違反疑惑。日刊ゲンダイは、2日発売号で北海道内の全12選挙区から出馬していた自民の12候補が有料広告動画に出演していた問題を指摘した。
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公選法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。ところが、北海道と宮城県の計17候補は、本人の顔と名前が大きく映し出された有料広告動画に出演。公選法違反の疑いがある。
広告動画の作成、出稿を主導したとみられる道連と県連は〈政党等は、現在も、選挙運動期間中、政党等のウェブサイトにリンクを張った政治活動用有料インターネット広告が認められている〉との理由で違法性を否定。公選法が「政党の政治活動の一環と位置づけられる有料広告の配信を禁じていない」ことを盾にしているわけだが、選挙期間中に候補者本人が顔と名前出しで出演しているのだから「政治活動」とは言い難い。
不自然なのは、道連と県連の「回答書」だ。道連からの回答は今月1日、県連からは先月12日に送られてきており、時期は3週間弱、離れている。なのに、文面が一言一句変わらぬ「コピペ」状態なのである。
道連と県連の広告動画は、高市首相が「日本列島を、強く豊かに」などと語る政党動画を切り取って利用している点で共通しているが、構成は異なる。配信されていた期間も違う。
日刊ゲンダイの問い合わせに電話ガチャ切り
さらに不可解なのは、「冠省」の頭語から始まる冒頭の一文だ。県連の回答文には〈貴誌から当県連及び各選挙区支部に上記質問を頂きました(中略)当県連から回答します〉との記載がある。一方、道連の方はというと〈貴誌から当県連及び各選挙区支部に上記質問を頂きました(中略)当道連から回答します〉と記されている。道連は〈道連〉と記載すべきところを〈県連〉と書き間違えている。
全体の文面が丸ごと一致しているのに、1カ所だけミスした理由は何か。道連は県連から回答文書を回してもらい、コピペで日刊ゲンダイに回答したが、1カ所だけ直し忘れた──、こう考えるのが自然だろう。
だとすれば、日刊ゲンダイがスクープした違法な「有料広告動画」疑惑に、道連や県連の枠を超え、党として組織的に対応している構図が浮かぶ。道連、県連のみならず、他の都府県連、党本部を含めた「組織ぐるみ」で動画広告に関与していたのではないか。
道連は日刊ゲンダイの問い合わせに「担当者が出張中で不在なため、答えられない」と回答しなかった。県連は「我々は把握していないので、道連に聞いてほしい」と、一方的に電話をガチャ切りされた。
文書の中身のみならず、「回答拒否」という対応まで同じとは……やはり組織的に示し合わせていたとしか思えない。
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自民党の違法「広告動画」疑惑をめぐる日刊ゲンダイの一連の連続スクープは、【関連記事】で詳しく報じている。





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