ステーブルコインに関する規制強化！？今、最大注目の「JPYC」ってなんだ！【仮想通貨通信vol.14 後編】

こんにちは、ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！　当コラム【仮想通貨通信】では最先端のちょっととっつきづらかったりする情報をわかりやすくお伝えしていきます！

2023年6月1日の改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとする「ステーブルコイン」が発行可能となりました。最近では、Abemaニュースで、1円と連動した「日本円ステーブルコイン」の「JPYC」をテーマにした番組で取り上げられるなど、注目を集めています。

法定通貨を裏付けとするステーブルコインが日本で発行できるようになることで、さまざまな事業者が参入を検討しています。たとえば、三菱UFJ信託銀行らが主体となりパブリックブロックチェーン上でのステーブルコイン流通に向け、開発を進める「progmat（プログマ）」などがそれです。

今回は、そんなステーブルコインとは何かを簡単に説明したのち、どんなメリットがあるのか、どんなビジネスが予想されるかなどについて、解説していきたいと思います。

今回は「ステーブルコイン」の特徴や法規制、今後予見されるビジネスなど、新たな視点を用いて解説していきます。

＜ステーブルコインに関する規制強化！？今、最大注目の「JPYC」ってなんだ！【仮想通貨通信vol.14 前編】＞の続きです。

さて、こうした特徴をもったステーブルコインを活用することで、どん未来が待っているのでしょうか。

1. 送金コストが圧倒的に安く

現在、コンシューマー（消費者）向けにはクレジットカードや〇〇ペイが普及しており、「キャッシュレス」の便利さを実感することは多いと思います。

一方、事業者間での取引はほとんどが銀行振込で行われます。一説によれば、企業間の決済需要は年間1000兆円とも。この決済は銀行に莫大な手数料収益をもたらす一方で、ムダなコストとして経済に負担を与えています。

ステーブルコインを活用して、こうしたムダを突破していくことが期待されています。

もしこうした企業間決済がブロックチェーンに乗ってくると、今、私たちが当たり前だと感じている「給料日」という概念はなくなり、今日働いた分は今日分配される、などの日払いへと切り替わるかもしれませんね。

「一億総副業時代」が叫ばれ、プロジェクト型の労働方式へと転換しているこの時代、働いた分だけ給与として分配されるというのは合理的なのかもしれません。

2. 全ての資産がブロックチェーン上で管理され、資産運用から決済、納税までワンストップに

これはある意味、「怖い」と感じる方もいるかもしれませんし、かなり実装は困難を極めるでしょう。しかし、技術的には可能です。

たとえば個々人の持っている資産――不動産・証券・預金などを、すべてブロックチェーン上で管理。そこから上がった収益を自動で計算し、面倒な税金計算を全て自動で行い、自動で税金分が差し引かれる......。

これまで銀行口座から出金して証券口座に入金して～とか、確定申告の締め日である3月15日までにちまちま領収書探して～とか、面倒な作業を全て代替できる可能性もあります。

ほかにも持っている証券を担保にボタンひとつで、自動車を購入するといった「資産運用と決済の統合」という可能性もあります。

なんだかワクワクする一方で、「超監視社会」になってしまうような怖さもありますよね。

◆まとめ

今回はステーブルコインに関してそもそもステーブルコインって何？　というところから活用することで見えてくる未来についてまとめてきました。

まだまだ市場規模は発展途上とはいえ、ステーブルコインは、実世界での使用や取引の促進に貢献しています。

今後の展望としては、技術の進化や適切な法規制により、ステーブルコインの信頼性と透明性が向上し，より社会がより効率的になり限られた資源をうまく活用していくことが期待されます。（ブロックスタ）