政府は十分というけれど…労働者が自分で申請できない休業補償

政府は十分というけれど…労働者が自分で申請できない休業補償
       

1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか? 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。

【休業補償】労働者が自分で申請できない

3月28日、日本政府は4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。雇用調整助成金とは、雇用維持のために、労働者に対して休業手当を支払った企業に支給される制度。

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置として、対象が拡大し、支給要件も緩和されました。従来は雇用保険の被保険者への休業手当のみが対象でしたが、今はパートやアルバイトなどの労働者への手当も対象になっています」

そう解説してくれたのは、労働問題に詳しいNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さんだ。しかし、雇用調整助成金はうまく活用されていないという。

「助成金の申請は、あくまでも会社側の判断。労働者が申請することはできません」

手続きは煩雑なうえ、1人1日あたり8,330円の上限がある。さらに、会社が労働者に手当を払ってからでないと申請できない。

「特に、パートやアルバイトなど、労働組合に入っていない非正規の個人が、会社に申請を要求するのは非常に困難な状況です。結果、正社員は休業手当をもらえるのに、非正規には出さない。それどころか急に解雇されるという事例が続出しているのです」(今野さん)

コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。

「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載

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2020年5月6日の社会記事

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