5度目の打ち上げ失敗ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら…

巨額の研究委託料が支払われているインターステラ社（公式HPより） ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活動をどれぐらい展開できるかにかかっている」として、同社を立ち上げ、ロケット打ち上げを始めたが、「恒星間空間」どころではなく、大気圏を突破することにすら四苦八苦している有様だ。 もちろん資産家が「宇宙進出」という見果てぬ夢を抱いて私財を投じることは否定しないし、このドンキホーテぶりがホリエモンにとってブランディングになり、自己啓発本やオンラインサロンビジネスの顧客集めに反映されている部分もあるのだろう。 しかし、問題はホリエモンのこの失敗続きのロケット事業に血税が投じられていることだ。 実は、ホリエモンが創業したインターステラ社は、経産省の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の委託先となっている。 この事業は、経産省が〈超小型衛星の打上げ需要の増加を見据え、我が国の優れた民生部品・技術等を活用して、低コストな商業用超小型衛星打上げシステムの実現に向けたロケット用機器・部品及び民生品を適用した実用超小型衛星の研究開発・軌道上実証を実施する。〉というもの。ところが、その委託先に国立研究開発法人の宇宙研究開発機構（JAXA）と、なぜか、ホリエモンのインターステラ社だけが選ばれ、2015年度～2020年度にわたって、巨額の研究委託料が支払われているのだ。 経済産業省の「調達・予算執行」の「入札結果・契約結果」一覧をみると、インターステラ社の年度別契約金額は以下のようになっている。2015年度 1800万円2016年度 1800万円2017年度 1800万円2018年度 2997万6千円 2019年度 5247万6千円 2020年度 5300万円 ちなみに、JAXAの同事業の2020年度契約金額は1億9200万3千円。インターステラ社の同年度契約金額は5300万円だが、なんの実績もない宇宙ベンチャーに、日本の宇宙開発を担ってきた国立法人の4分の1もの予算をつけているというのは、異例といっていいだろう。 しかし、その結果は前述したように6回ロケットを打ち上げようとして、成功したのは1回だけ。とても、「実用超小型衛星の研究開発・軌道上実証の研究」などができたとは思えない。 いったいなぜこんなものに巨額の税金を投入しているのか。ホリエモンといえば、老後2000万円問題で年金デモが起きたとき、〈ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め。〉とツイートして物議をかもしたが、この結果を見るかぎり「税金泥棒はどっちなのか」という話だろう。 しかも、ホリエモンが罪深いのは、安倍政権の事業で巨額の研究開発費を受け取りながら、ツイッターなどで政権批判潰しの言動を繰り返していることだ。 年金問題でも、本来、「税金泥棒」と呼ぶべきは、甘い見通しで巨額の損失を出しまくっている官民ファンドや、国有地をタダ同然に値引きしたり、総理のお友だちだからと優遇されて必要性はないと専門家が指摘する分野の新学部をつくるために巨額の税金が使われた、森友加計学園問題のような事案のはずだ。ところが、そうした国策の大失敗や不当な税金投入には、ホリエモンは一切文句を言わない。むしろ、辺野古新基地建設にともなう土砂投入にローラが意見した際には「（ローラが）あの発言をすることによって、あの問題は膠着する」と言い放ち、工事を進めることの正当な理由はひとつも挙げずに「辺野古は埋め立てたほうがいいと思っている派です」と主張するなど、政府の方針には唯々諾々と従い、批判者を攻撃するのである。これでは、利権に群がっている一方で、政権を擁護している御用学者や癒着財界人なんら変わりはないではないか。 ホリエモンがどうしても宇宙開発をやりたいというなら止めはしないが、ぜひ自分たちの金だけでやってもらいたい。