iPS細胞を使ったパーキンソン病治療のための再生医療製品について、会社は年内に1例目の処方を目指すということです。

住友ファーマが開発した「アムシェプリ」は、iPS細胞から作製したドーパミンを生み出すもととなる細胞で、13日の厚生労働省の諮問機関の会議で、パーキンソン病治療の再生医療製品として保険適用されることが了承されました。



「アムシェプリ」はパーキンソン病の患者の脳に移植し、手足の震えなどの症状を改善することを目指していて、iPS細胞による再生医療が世界で初めて実用化されることになります。

住友ファーマの木村徹社長は13日の会見で「ようやく、ここまで来たというような感覚ではあります。有効性、あるいは安全性をよりしっかりと示していくことが我々の責務だと思っております。喜んではおりますが、むしろ身を引き締めています」と述べました。

住友ファーマは「年内には1例目の処方を目指したい」としています。

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